株式会社ＫＧ情報 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社グループは、国内1社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第5(経理の状況)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第5(経理の状況)の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日(配布日)基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。

②貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④情報誌編集原価と販売費及び一般管理費の計上区分の方針

当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部クーポンインフリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。
販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。

(2) 財政状態に関する分析

資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から9千6百万円増加し、83億9千1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から9百万円増加し、54億4百万円となりました。この要因は、主に受取手形及び売掛金の増加6百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から8千7百万円増加し、29億8千6百万円となりました。これは松山支社社屋建設を主な要因とする建物及び構築物の増加5千1百万円及び時価上昇による投資有価証券の増加4千5百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から3千1百万円減少し、13億7千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から5千6百万円減少し、10億2千6百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少6千1百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から2千4百万円増加し、3億4千6百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加1千4百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から1億2千8百万円増加し、70億1千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億6千7百万円及び自己株式の増加6千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は83.6%となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループは当連結会計年度を将来の飛躍のための準備期間と位置づけ、新規事業の開発、育成等に積極的に取り組みました。同時に新聞折込求人紙、住宅情報誌及びクーポンインフリーペーパーの一部休刊を実施するなど事業内容の見直しを行い、効率の向上、企業体質の改善に努めました。この結果、営業収益は44億2千6百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業利益は5億3千7百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益は5億4千3百万円(前年同期比33.8%減)、当期純利益は3億1千万円(前年同期比37.0%減)となりました。

①営業収益の分析

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は42億2百万円(前年同期比5.6%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

a 情報関連事業の営業収入の状況

(求人関連情報)

求人関連情報の市場は、企業業績の向上や雇用政策の影響もあり全国的に回復基調で推移しておりますが、当社の主なターゲットである中四国エリア、中小企業における需要拡大は比較的緩やかな動きとなっております。このような中、当社グループは効率の向上のための新聞折込求人紙の一部休刊及び求人フリーペーパーの統合等を実施したことによる減収要因はあったものの、インターネットサービスの見直し、新規サービスの開発及び新規エリアの育成等に取り組むことにより、営業収入は25億2千万円(前年同期比3.5%増)となりました。

(ライフ関連情報)

ライフ関連情報につきましては、家づくり及びブライダルに係る相談、紹介サービスの強化、エリア拡大及びムック誌の発行等による増収はありましたが、サービス内容の見直しに伴う住宅情報誌の休刊、市場規模が縮小傾向で推移しているクーポンインフリーペーパーの広告料収入の減少及び一部休刊等による減収により、営業収入は16億8千1百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

b 情報関連事業のエリア別営業収入の状況

(岡山県)

岡山県エリアにおける営業収入は、17億8千5百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは需要の回復による求人関連情報の増収及び家づくり相談、紹介サービスの強化による増収はあったものの、需要低下等によりクーポンインフリーペーパーが減収になったこと及び住宅情報誌の休刊による減収等によるものであります。

(広島県)

広島県エリアにおける営業収入は、9億6千7百万円(前年同期比2.5%減)となりました。この要因は、岡山県エリアと同様求人関連情報が増収になったものの、クーポンインフリーペーパーの需要の減少等によりライフ関連情報が減収となったことによるものであります。

(香川県)

香川県エリアにおける営業収入は、5億8千3百万円(前年同期比2.8%減)となりました。これは家づくり相談、紹介サービス開始による増収はありましたが、他エリアと同様クーポンインフリーペーパーの低迷等によるものであります。

(その他)

その他のエリアにおける営業収入は、8億6千5百万円(前年同期比15.8%減)となりました。この主な要因は求人フリーペーパーが全体に好調に推移したものの、クーポンインフリーペーパー及び新聞折込型求人紙の休刊による減収が大きく影響したこと等によるものであります。

②営業原価の分析

当連結会計年度の営業原価は、33億6千万円(前年同期比1.1%減)となりました。この主な要因は、新規エリア進出、新規事業等に伴う販売手数料等の増加はあったものの、人員の抑制による人件費の減少及び情報誌の休刊に伴う原材料費が減少したこと等によるものであります。

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5億2千9百万円(前年同期比1.1%減)となりました。この主な要因は、新規事業に伴う広告宣伝費の増加はありましたが、人員減により人件費が減少したことによるものであります。

④営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、3千3百万円(前年同期比52.6%減)となりました。この主な要因は、前受金期間経過収入の減少等によるものであります。営業外費用は、2千6百万円(前年同期比186.0%増)となりました。この主な要因は、固定資産除却損の増加等によるものであります。

⑤特別損益の分析

前連結会計年度と同様、当連結会計年度における特別利益及び特別損失の計上はありません。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	616	384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64	△211
現金及び現金同等物の増加額	416	△6
現金及び現金同等物の期首残高	4,415	4,832
現金及び現金同等物の期末残高	4,832	4,826

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が48億2千6百万円と前年同期と比べ6百万円(△0.1%)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、3億8千4百万円(前年同期は6億1千6百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益5億4千3百万円及び非資金費用である減価償却費1億3千1百万円と法人税等の支払額2億9千2百万円等による資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億7千9百万円(前年同期は1億3千5百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億5千4百万円及び差入保証金の差入による支出2千3百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億1千1百万円(前年同期は6千4百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額1億4千2百万円及び自己株式の取得による支出6千8百万円によるものであります。

②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は2億6千7百万円(前年同期比5.2%減)であります。

③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、48億2千6百万円(対総資産比率57.5%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。