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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100290Y

有価証券報告書抜粋 ゲンダイエージェンシー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、16,949百万円と前連結会計年度に比べ△384百万円(前年同期比△2.2%減)の減少となりました。これは、主として広告事業において、広告宣伝規制の再徹底の影響により広告需要が減少したことによるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、13,007百万円と前連結会計年度に比べ△242百万円(同△1.8%減)の減少となりました。また、売上原価率はの前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇し76.7%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、グループ各社におけるコスト削減の取り組みの結果、2,310百万円と前連結会計年度に比べ△126百万円(同△5.2%減)の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント下落し、13.6%となりました。

③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上高の減少に伴うマージンの減少の影響により1,631百万円となり、前連結会計年度に比べ△15百万円(同△1.0%減)の減少となりました。また、売上高営業利益率は9.6%と前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇しております。

④ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、26百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、7百万円(前連結会計年度比△4百万円減少)となりました。

⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、1,649百万円と前連結会計年度に比べ△9百万円(同△0.5%減)の減少となりました。また、売上高経常利益率は9.7%と前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇しております。

⑥ 特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、10百万円(前連結会計年度比4百万円増加)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、-百万円(前連結会計年度比14百万円減少)となりました。

⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,659百万円と前連結会計年度に比べ8百万円(同0.5%増)の増加となりました。

⑧ 税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、635百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(同4.1%増)の増加となりました。また、法人税等の負担率は38.3%となりました。

⑨ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、税金費用増加の結果1,031百万円となり、前連結会計年度に比べ△9百万円(同△1.0%減)の減少となりました。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は8,487百万円となり、前連結会計年度末比595百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券443百万円の増加と連結子会社株式取得に伴うのれん209百万円が発生したこと等によるものであります。

② 負債
負債合計は2,898百万円となり、前連結会計年度末比30百万円の増加となりました。これは、主として買掛金142百万円の増加と、借入金(長期含む)131百万円が増加する一方で、未払法人税等が△239百万円が減少したこと等によるものであります

③ 純資産
純資産合計は5,589百万円となり、前連結会計年度末比565百万円の増加となりました。これは、当期純利益1,031百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当△464百万円を実施したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05417] S100290Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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