日本調剤株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、財政・金融政策の進展により、景気回復傾向が明らかとなりました。医薬品・調剤薬局業界におきましては、今年度は診療報酬・調剤報酬及び薬価の改定のない年度であり、前期から基調には大きな変化なく推移しました。
このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績については、増収増益となりました。連結売上高は165,347百万円(対前年同期比18.6%、25,880百万円増)となりました。営業利益は4,744百万円(対前年同期比46.2%、1,498百万円増)となりました。経常利益は4,188百万円(対前年同期比46.7%、1,332百万円増)となり、当期純利益は1,901百万円(対前年同期比928.4%、1,716百万円増)となりました。

各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

①調剤薬局事業
当連結会計年度において、北海道2店、茨城県2店、埼玉県2店、千葉県1店、東京都7店、神奈川県6店、山梨県3店、長野県3店、静岡県1店、愛知県2店、兵庫県3店、香川県2店、高知県1店、福岡県1店、長崎県1店の合計37店舗を新規出店し、北海道1店、埼玉県1店、東京都4店、岐阜県1店、大阪府2店の合計9店舗を閉局いたしました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は494店舗となりました。なお、神奈川県の1店舗について業態を物販専業形態としているため、調剤薬局店舗数は493店舗となっております。当連結会計年度の調剤薬局事業の売上高は、既存店舗が順調に推移したことに加え、前連結会計年度にオープンした店舗及び当連結会計年度の新規店舗の寄与により、145,957百万円(対前年同期比11.4%、14,905百万円増)となりました。利益面では処方せん単価の上昇、各種経費の抑制などにより、当事業セグメントの営業利益は7,672百万円(対前年同期比13.1%、887百万円増)となりました。
②医薬品製造販売事業
同事業において、2013年4月8日に長生堂製薬株式会社(徳島県徳島市)を子会社化し、日本ジェネリック株式会社と併せて事業規模を拡大いたしました。業績面では、当連結会計年度の医薬品製造販売事業の売上高は23,192百万円(対前年同期比107.1%、11,996百万円増)、利益面については、事業統合にかかる費用面等の影響があったものの、500百万円の営業利益(対前年同期比114.6%、267百万円増)となりました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は前連結会計年度末の373品目から大幅に増加し、573品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
子会社の株式会社メディカルリソースでは、薬剤師の派遣・紹介を中心に医師・看護師を含めた医療従事者総合人材サービス事業を運営しております。医師・看護師・薬剤師に対する旺盛な需要を背景に、当連結会計年度の売上高は5,046百万円(対前年同期比26.4%、1,055百万円増)、営業利益770百万円(対前年同期比71.0%、319百万円増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,243百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△14,510百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが8,782百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、15,027百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益3,975百万円、減価償却費3,825百万円であります。他方、売上債権の増加額1,942百万円が主要な支出項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
調剤薬局事業における新規出店展開及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出8,227百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,588百万円が主要な支出項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、長期借入れによる収入19,400百万円であります。一方、主要な支出項目としては長期借入金の返済による支出10,920百万円であります。