有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028DD
株式会社ベネフィット・ワン 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役会長 | ― | 南 部 靖 之 | 1952年1月5日生 | 1976年2月 | ㈱マンパワーセンター(現㈱南部エンタープライズ)設立 同社専務取締役 | (注)4 | ─ |
1991年4月 | ㈱テンポラリーセンター(現㈱南部エンタープライズ)代表取締役 | ||||||
1992年3月 | ㈱テンポラリーサンライズ(現㈱パソナ)代表取締役 | ||||||
1996年3月 | 当社取締役 | ||||||
1999年4月 | ㈱パソナ(現㈱南部エンタープライズ)代表取締役社長 | ||||||
2000年6月 | ㈱パソナ代表取締役グループ代表 | ||||||
当社代表取締役会長 | |||||||
2001年6月 | 当社取締役会長 | ||||||
2001年8月 | 当社取締役 | ||||||
2004年8月 | ㈱パソナ代表取締役グループ代表兼社長 営業総本部長 | ||||||
2007年12月 | 同社代表取締役 | ||||||
㈱パソナグループ代表取締役グループ代表兼社長(現任) | |||||||
2010年6月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||
2011年8月 | ㈱パソナ代表取締役会長(現任) | ||||||
2012年6月 | 日本コロムビア㈱ 社外取締役(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | 営業総本部長 | 白 石 徳 生 | 1967年1月23日生 | 1990年8月 | ㈱パソナジャパン(現ランスタッド㈱)入社 | (注)4 | 1,350,400 |
1993年6月 | ㈱パソナパーソネル(現ランスタッド㈱)セールスマネージャー | ||||||
1995年6月 | ㈱パソナソフトバンク(現ランスタッド㈱)セールスマネージャー | ||||||
1996年3月 | 当社取締役 | ||||||
2000年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2002年9月 | 日本社宅サービス㈱取締役 | ||||||
2012年1月 | ㈱ジェイ・エス・ビー取締役(現任) | ||||||
2012年3月 | ㈱ベネフィットワンソリューションズ取締役(現任) | ||||||
2012年5月 | ㈱ベネフィットワン・ヘルスケア取締役(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社代表取締役社長 監査部、旅行事業部、金融事業部担当兼営業総本部長(現任) | ||||||
2013年8月 | ㈱パソナグループ取締役(現任) | ||||||
2013年10月 | Benefit One Asia Pte. Ltd. Director(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 副社長 | ― | 鈴 木 雅 子 | 1954年2月4日生 | 1983年7月 | ㈱テンポラリーセンター入社 | (注)4 | 700 |
1999年4月 | ㈱パソナ(旧㈱テンポラリーセンター)執行役員 中部日本営業本部長 | ||||||
2004年9月 | 同社取締役専務執行役員 営業総本部スタッフィング、ITソリューション部、情報システム部担当 | ||||||
2006年7月 | 同社取締役専務執行役員 営業本部長 | ||||||
2007年12月 | ㈱パソナグループ取締役専務執行役員 総務部、コンプライアンス室、法務室、内部統制室担当 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役副社長 | ||||||
2010年8月 | ㈱パソナグループ取締役 | ||||||
2010年10月 | 当社取締役副社長 人事部、総務部、法務・コンプライアンス統轄室、システム開発部担当(現任) | ||||||
2012年3月 | ㈱ベネフィットワンソリューションズ取締役(現任) | ||||||
2012年5月 | ㈱ベネフィットワン・ヘルスケア監査役(現任) | ||||||
2013年10月 | Benefit One Asia Pte. Ltd. Director(現任) | ||||||
常務取締役 | 財務経理部長兼 経営企画室長 | 野 曽 原 浩 治 | 1961年4月23日生 | 1984年4月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | (注)4 | ─ |
1999年10月 | 同行難波法人営業部 次長 | ||||||
2002年5月 | シティバンクプライベートバンク 入行、同行バイスプレジデント | ||||||
2006年6月 | ㈱パソナ入社、パソナ・大阪 特別法人担当ゼネラルマネージャー | ||||||
2007年9月 | 同社執行役員 財務経理部長 | ||||||
2007年12月 | 同社取締役常務執行役員 財務経理部長兼総務部担当 | ||||||
2008年8月 | 同社常務執行役員 財務経理部長兼総務部担当 | ||||||
2008年11月 | 同社常務執行役員 経理部長兼財務部長 | ||||||
2009年4月 | ㈱パソナドゥタンク取締役常務執行役員 西日本ソリューション事業部長 | ||||||
2010年3月 | ㈱パソナ常務執行役員 パソナカンパニー関西営業本部長 | ||||||
2012年6月 | 当社常務取締役 財務経理部長兼経営企画室長(現任) | ||||||
2013年10月 | Benefit One Asia Pte. Ltd. Director(現任) | ||||||
取締役 | ― | 太 田 努 | 1968年2月19日生 | 1990年4月 | ㈱パソナジャパン(現ランスタッド㈱)入社 | (注)4 | ― |
1993年1月 | 同社セールスマネージャー | ||||||
1996年3月 | 当社セールスマネージャー | ||||||
2000年6月 | 当社取締役 営業部長 | ||||||
2007年4月 | 当社取締役 サービス開発部長 | ||||||
2008年4月 | 当社常務取締役 サービス部長 | ||||||
2012年4月 | 当社常務取締役 ヘルスケア事業部長 | ||||||
2012年5月 | ㈱保健教育センター(現㈱ベネフィットワン・ヘルスケア)代表取締役社長(現任) | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | ― | 若 本 博 隆 | 1960年11月2日生 | 1984年4月 | ㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行、㈱埼玉りそな銀行)入行 | (注)4 | ─ |
1989年6月 | ㈱テンポラリーセンター(現㈱南部エンタープライズ)入社 | ||||||
2006年9月 | ㈱パソナ取締役常務執行役員 経営企画室長兼法務室、関連会社室、国際業務室担当 | ||||||
2007年12月 | ㈱パソナグループ取締役常務執行役員 経営企画部長兼CMO室、国際業務室担当 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2012年7月 | ㈱パソナグループ取締役専務執行役員 経営企画部担当(現任) | ||||||
取締役 | ― | 仲 瀬 裕 子 | 1969年10月31日生 | 1992年4月 | ㈱テンポラリーセンター(現㈱南部エンタープライズ)入社 | (注)4 | ─ |
2002年8月 | ㈱パソナ広報企画部長 | ||||||
2005年9月 | 同社執行役員 IR室長 | ||||||
2007年12月 | ㈱パソナグループ執行役員 IR室長 | ||||||
2009年9月 | 同社常務執行役員 IR室長 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2010年8月 | ㈱パソナグループ取締役常務執行役員 財務経理部、IR室担当(現任) | ||||||
㈱パソナ取締役常務執行役員 財務経理本部長 | |||||||
2011年8月 | 同社取締役常務執行役員 経理部、財務部担当(現任) | ||||||
取締役 | ― | 上 斗 米 明 | 1959年12月19日生 | 1983年4月 | 大蔵省入省 | (注)4 | ─ |
1990年7月 | 日本銀行出向 | ||||||
1995年7月 | 大蔵省主計局主査 | ||||||
1997年7月 | 世界銀行出向 | ||||||
2001年7月 | 財務省主税局主税企画官 | ||||||
2006年7月 | 財務省関税局業務課長 | ||||||
2009年7月 | 国税庁長官官房総務課長 | ||||||
2010年2月 | ㈱パソナグループ執行役員 特命担当 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2010年8月 | ㈱パソナグループ常務執行役員 特命担当 | ||||||
2013年8月 | 同社取締役常務執行役員 公共戦略事業・特命担当(現任) | ||||||
取締役 | ― | 久 保 信 保 | 1952年5月21日生 | 1975年4月 | 自治省入省 | (注)4 | ─ |
1993年12月 | 広島県副知事 | ||||||
1999年7月 | 自治省大臣官房付 | ||||||
2001年1月 | 総務省自治行政局市町村課長 | ||||||
2007年7月 | 同省自治財政局長 | ||||||
2010年7月 | 同省消防庁長官 | ||||||
2014年4月 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 理事長(現任) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | ― | 加 藤 佳 男 | 1951年8月23日生 | 1974年4月 | 岩谷産業株式会社入社 | (注)5 | ─ |
1977年4月 | 株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社 取締役 | ||||||
1991年4月 | 同社常務取締役 | ||||||
1993年2月 | 株式会社メディカルパワー(現株式会社メディカルアソシア)代表取締役社長 | ||||||
2005年1月 | 同社取締役会長 | ||||||
2007年3月 | 株式会社パソナ(旧株式会社パソナサンライズ)入社 営業総本部顧問 | ||||||
2007年12月 | 同社監査役 | ||||||
2011年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
2012年6月 | 株式会社ベネフィットワンソリューションズ監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 藤 池 智 則 | 1967年9月18日生 | 2000年4月 | 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)勤務(第一東京弁護士会所属) | (注)6 | ─ |
2005年10月 | 英国・アシャースト法律事務所(ロンドン)勤務 | ||||||
2006年2月 | 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)復職(現任) | ||||||
2012年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 中 川 惇 | 1939年11月29日生 | 1963年4月 | 株式会社東芝入社 | (注)7 | ─ |
1996年6月 | 同社取締役 ライフエレクトロニクス営業統括部長、Advanced-I市場開発室長 | ||||||
1998年6月 | 同社常務 住空間システム事業本部長 | ||||||
1999年4月 | 同社常務 家電機器社社長 | ||||||
2002年6月 | 同社取締役専務 経営変革推進本部副本部長、マーケティング統括本部長 | ||||||
2003年6月 | 同社取締役代表執行役副社長 | ||||||
2011年4月 | 三協株式会社代表取締役会長(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 後 藤 健 | 1941年3月29日生 | 1963年8月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | (注)8 | ─ |
1984年5月 | 同社取締役管理担当 | ||||||
1988年3月 | 同社常務取締役管理部門担当 | ||||||
1993年4月 | 同社専務取締役兼カストマー・ファイナンシングアジア・パシフィックゼネラルマネージャー | ||||||
2001年4月 | 同社副会長 | ||||||
2006年4月 | 同社特別顧問 | ||||||
2006年6月 | コムシスホールディングス㈱監査役 日本コムシス㈱監査役 | ||||||
2007年5月 | 日本アイ・ビー・エム㈱顧問 | ||||||
2007年12月 | ㈱パソナグループ監査役 | ||||||
2010年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2012年6月 | コムシスホールディングス㈱社外取締役(現任) | ||||||
2012年8月 | ㈱パソナグループ社外取締役(現任) | ||||||
計 | 1,351,100 |
(注) 1 取締役会長南部靖之は非常勤であります。
2 取締役若本博隆、取締役仲瀬裕子、取締役上斗米明及び取締役久保信保は、社外取締役であります。
3 常勤監査役加藤佳男、監査役藤池智則、監査役中川惇及び監査役後藤健は、社外監査役であります。
4 2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の日から1年間
5 2011年6月29日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
6 2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
7 2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
8 2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
9 当社では、意思決定・監督と執行との分離を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05423] S10028DD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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