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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002251

有価証券報告書抜粋 エムスリー株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2000年9月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社(資本金2億円)を設立
2000年10月MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始
2002年3月ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ
2002年8月インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更
2003年1月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現 ソネット株式会社)より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」を営業譲受
2003年7月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の2つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始
2003年10月米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)を設立
2003年11月インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始
2004年4月インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始
2004年9月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年6月韓国での事業展開を目的として、Medi C&C Co., Ltd.に出資、連結子会社化
2005年9月医師のためのライフサポートサービス、「QOL君」提供開始
2005年12月一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービス提供開始
2006年6月米国での事業展開を加速するため、MDLinx, Inc.に出資、連結子会社化
本店を東京都港区芝大門に移転
2007年3月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2008年6月診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、連結子会社化
2009年3月米国における経営資源の集中と効率化を目的として、So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)が、MDLinx, Inc.を吸収合併
2009年4月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化
2009年12月医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び人材紹介事業を行うため、エムスリーキャリア株式会社を設立
2010年1月商号をエムスリー株式会社に変更
2010年11月英国の市場調査会社EMS Research Limited(現 M3 Global Research Limited)に出資、連結子会社化
2011年4月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社(現 株式会社エムプラス)に出資、連結子会社化
2011年8月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limitedに出資、連結子会社化
2011年9月首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット(現 株式会社イスモ)に出資、連結子会社化
2011年11月本店を現在地に移転
2011年12月近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス(2014年1月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現 株式会社イスモ)に出資、連結子会社化
2012年8月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルに出資、連結子会社化
2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスに出資、連結子会社化
2013年11月中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limitedに出資、連結子会社化
2014年2月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年3月医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォーム事業を目的として、エムキューブ株式会社を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05425] S1002251)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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