有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002926
みずほリース株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年4月1日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース(合併会社、1976年9月10日旧商号光南機工㈱より商号変更)との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース(1981年11月「興銀リース㈱」に商号変更)が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース(1981年11月「興銀リース㈱」に商号変更)が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
年月 | 沿革 |
1969年12月 | ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で㈱パシフィック・リースを設立。 |
1972年2月 | 香港に現地法人IBJ Leasing(Hong Kong)Ltd.を設立。 |
1972年12月 | 丸の内商事㈱(現ケイエル・インシュアランス㈱)を設立(現連結子会社)。 |
1981年11月 | 商号を興銀リース㈱に変更。 |
1984年12月 | 米国に現地法人IBJ Leasing (USA) Inc.を設立。 |
1987年2月 | 英国に現地法人IBJ Leasing(UK)Ltd.を設立(現連結子会社)。 |
1993年12月 | 八重洲リース㈱(現ケイエル・リース&エステート㈱)を設立(現連結子会社)。 |
1995年6月 | 米国に現地法人IBJ Leasing America Corp.を設立。 |
1996年7月 | ㈱ケイエル・レンタルを設立。 |
1997年2月 | 米国の現地法人IBJ Leasing (USA) Inc.を解散。 |
1998年4月 | 興銀オートリース㈱を設立。 |
1999年2月 | 日産リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。 |
2000年6月 | ㈱セゾンオートリースシステムズ(現興銀オートリース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。 |
2001年3月 | 台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。 |
2001年6月 | ユニバーサルリース㈱の株式を取得(現連結子会社)。 |
2002年3月 | 興銀ファイナンス㈱の株式を取得。 |
2002年10月 | ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。 |
2004年8月 | 香港の現地法人IBJ Leasing(Hong Kong)Ltd.を解散。 |
2004年9月 | 台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。 |
2004年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2005年9月 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 |
2005年10月 | 丸の内商事㈱を会社分割。 存続会社:ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社:丸の内商事㈱(現ケイエル商事㈱)(ともに現連結子会社)。 |
2006年3月 | 第一リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。 |
2006年9月 | 東日本リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。 |
2007年4月 | ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。 |
2007年4月 | ケイエル・オフィスサービス㈱を設立(現連結子会社)。 |
2008年2月 | 興銀ファイナンス㈱を解散。 |
2008年7月 | 中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)。 |
2009年11月 | 米国の現地法人IBJ Leasing America Corp.を解散。 |
2010年8月 | インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現連結子会社)。 |
2011年3月 | シーメンスファイナンシャルサービス㈱(アイエスリース㈱に商号変更)の株式を取得。 |
2012年2月 | 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱ (現IBJL東芝リース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。 |
2012年2月 | 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得(現連結子会社)。 |
2013年3月 | アイエスリース㈱を解散。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05426] S1002926)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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