ヒューマンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益が改善し、雇用情勢や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、公共投資の増加に加え、円安・株高による企業業績の回復に伴い、非正規雇用を中心に雇用情勢が改善に向かいましたが、人材派遣においては、労働需給がひっ迫し、求職者の確保が課題となっております。教育業界におきましては、従来からの少子高齢化の進行による国内マーケットの縮小から、アジアの新興国を中心とした海外への進出や新たな事業領域への参入、ICT(情報通信技術)を活用した新たな学習サービス提供などの動きが活発化しております。介護業界におきましては、超高齢化社会の進行により、引き続きマーケットは拡大しております。これに伴い、急増する介護費用を抑制し、介護保険制度を持続可能なものとするため、地域包括ケアシステムの促進や費用負担の公平化、介護サービスの重点化・効率化が議論されております。また、就労者の確保も重要な課題となっております。
このような状況において、当社グループは、持続的で安定的な成長を図るため、マーケティングや事業戦略を強化し、既存事業の強化及び新規事業の開発、成長が見込まれる海外マーケットへの事業展開を推進いたしました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、業界及び職種に重点領域を定め、専門特化した営業体制を強化し、顧客満足度の向上に努めました。教育事業は、就職に繋がる実践的な講座や、ICT(情報通信技術)を活用した、学習環境の柔軟さや利便性に優れた講座の開発を推進いたしました。介護事業は、質の高いサービスを提供できる人材の育成に努め、サービス内容の充実を図るとともに、グループホームなどの施設系の事業所開設を促進いたしました。
この結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高は、前期比8.9%増の56,659百万円、経常利益は前期比6.3%増の1,350百万円、当期純利益は、主要子会社の合併に伴う繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上等により、前期比50.6%増の1,243百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(a)人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、景気回復や消費増税の駆け込み需要などに伴い、活況となった建設・住宅・不動産業界を中心に人材需要が拡大し、新たに立ち上げたコンストラクション営業部門において、売上が伸長いたしました。また、新規登録者の確保に努めるとともに、派遣スタッフに対するきめ細やかなフォローアップ体制を体系化し、顧客満足度の向上に努めたことにより、長期稼働者が増加いたしました。
人材紹介でも、建設・不動産業界の専門職に特化した求人開拓と求職者の確保に重点的に取り組み、売上は増加いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比6.5%増の31,815百万円、営業利益は営業体制強化に伴い人件費が増加したことにより、前期比19.6%減の384百万円となりました。

(b)教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座など、就職に繋がる講座の販売を推進したことにより、通学講座・通信講座の受講生が増加いたしました。また、新規事業として、関連講座との連携を目的としたリラクゼーションサロンのリボーナ セルテ関内店(神奈川県)を開店したほか、自宅配信型のVOD(ビデオ・オン・デマンド)講座をリリースするなど、学習環境の柔軟さや利便性に優れた商品開発に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門や通信制高校の在校生が増加いたしました。また、日本語学校におきましても、アジアの新興国を中心とした留学生の獲得に努め、実績を伸ばしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比12.6%増の16,357百万円、営業利益は前期比49.3%増の749百万円となりました。

(c)介護事業
介護事業におきましては、デイサービスにおいて個別機能訓練の強化やサービス時間の延長対応に取り組むとともに、定員に対する充足率の向上に努めました。また、地域包括ケアシステムの実現を目指し、既存のデイサービスセンターへの訪問介護、居宅介護支援の併設や、グループホームと小規模多機能型居宅介護を併設した複合施設の新規開設を推進いたしました。
事業所につきましては、デイサービスセンターとして、府中の湯(東京都)、岡崎の湯(愛知県)、日根野湯(大阪府)の3ヶ所を新規開設し、フランチャイズ展開も2ヶ所の加盟店が新規開設し、事業所数は106ヶ所となりました。また、グループホームとして、見沼グループホーム(埼玉県)、麻生グループホーム・多摩グループホーム・宮前グループホーム(神奈川県)、府中グループホーム・八王子グループホーム(東京都)の6ヶ所を新規開設し、事業所数は13ヶ所となりました。小規模多機能型居宅介護施設として、見沼の宿(埼玉県)、麻生の宿・多摩の宿・宮前の宿(神奈川県)、八王子の宿(東京都)の5ヶ所を新規開設し、事業所数は8ヶ所となりました。
この結果、介護事業の売上高は前期比14.1%増の7,259百万円、営業利益は事業所の新規開設による費用が増加したことにより、前期比77.3%減の24百万円となりました。

(d)その他
ネイルサロン運営事業におきましては、顧客管理システムを導入し、顧客との関係強化に取り組んだことにより、既存店舗の売上が堅調に推移いたしました。また、ネイルサロンの新規店舗として、仙台シリウス・一番町店(宮城県)、ボックスヒル取手店(茨城県)、オトカリテ千里中央店・ディアモール大阪店・あべのsolaha店(大阪府)の直営5ヶ所と、フランチャイズ加盟店を6ヶ所開店し、アイラッシュ(まつ毛エクステンション)サロンとして、ミーメアイラッシュ ソラリアプラザ店(福岡県)を開店し、総店舗数は51店舗となり、売上は順調に増加いたしました。
プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営におきましては、スポンサー収入が減少いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比4.3%減の1,228百万円、営業損失は主にスポーツエンターテインメント事業の減収により、48百万円(前期は62百万円の営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、連結除外に伴う減少額41百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し、12,817百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、562百万円となりました(前期は1,672百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加額が1,078百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,226百万円、前受金の増加額が179百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,037百万円となりました(前期は726百万円の減少)。これは主に、人材関連事業の基幹情報システム、介護事業所の新規開設等への設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,714百万円となりました(前期は971百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済が1,312百万円あったものの、低金利の環境下、前倒しして長期借入金により2,900百万円を調達したことによるものであります。