ヒューマンホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

① 当社の収益及び当社が支払う配当について
当社は、子会社から受け取る経営管理料並びに受取配当金を収益として計上しており、この経営管理料は、当該項目に関わる当社の運営費用相当額をまかなうものであります。
当社の支払う配当は、子会社からの配当を原資としておりますので、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
② 海外事業における損失について
当社グループにおける海外事業は、その事業展開によって国内事業とのシナジー効果を創出することを目論んでおりますが、計画通りの成果をあげるには至っておりません。今後とも、営業体制を一層強化してまいりますが、現地の景気悪化、競合他社との競争激化に加えてテロ事件等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関等の許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(a) 人材派遣について
人材派遣事業におきましては、労働者派遣法にもとづき、「一般労働者派遣事業」については厚生労働大臣に許可を受け、また、「特定労働者派遣事業」については厚生労働大臣に届出をし、人材の派遣を行っております。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、欠格事由が定められております。
当社グループは、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令違反等が発生して欠格事由に該当した場合には、事業許可の取消等が命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法にもとづき、「有料職業紹介事業」については厚生労働大臣に許可を受け、人材の紹介を行っております。職業安定法には、人材紹介事業の適正な運営を確保するために、欠格事由が定められております。
当社グループは、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令違反等が発生して欠格事由に該当した場合には、事業許可の取消等が命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 介護保険法
介護事業におきましては、介護保険法にもとづき、訪問介護・通所介護等は「居宅サービス事業」、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成は「居宅介護支援事業」、介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護事業」の指定を都道府県知事より受け、またグループホーム事業は「認知症対応型共同生活介護」の指定を市町村長より受け、介護サービスを提供しております。
これらのサービスは厚生労働省令における、5年ごとの介護保険法改正、3年ごとの介護報酬の見直しがあり、規制強化、介護サービスの種別や要介護度ごとに適用される基準単価、介護報酬単価などの引下げ等により、減少分を吸収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 規制変更のリスク
当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令等の変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
今後このような規制変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について
教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととしております。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間(役務提供期間)にわたって売上に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。
主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則4月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に4月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。
4月に開講する講座の申込みは、1月から3月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。
従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。
⑤ 人員の確保について
(a) 派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、顧客企業の依頼に応じて迅速に登録派遣労働者をマッチングさせることが重要であり、事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。
教育事業との連携による専門知識を身に付けた教育事業の修了生にスタッフ登録への働きかけを行うなどして、専門特化型派遣に注力しておりますが、特に専門性の高い技術者については、必ずしも適時に確保できる保証がありません。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 介護スタッフの確保について
介護保険法の施行以来、介護業界における介護スタッフの確保が事業展開のカギとなっております。
当社グループではホームヘルパー講座を開講し、介護スタッフの養成及び確保に努めております。
しかしながら、適時に介護スタッフを確保できないことが多発する場合には、今後の事業展開及び利用者数拡大の制約となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。
当社グループの従業員及び派遣スタッフが加入する人材派遣健康保険組合における健康保険料の会社負担分の料率は、43.0/1000(2013年度)から43.5/1000(2014年度)へと引き上げられました。同健康保険組合の財政は大変厳しい状態にあることから、今後さらに保険料率が上昇することが考えられます。
また、2004年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、2004年10月時点の6.967%から2017年まで毎年0.177%ずつ引き上げられ、2017年以降は9.15%で固定されることとなっております。
このように、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 社員の定着について
当社グループの社員層は若い年齢層に集中しており、将来のキャリアパスを明示しにくいという課題があります。
これに対し社内公募制度や社内起業制度を浸透させるなど、社員自身が主体的に自らのキャリアパスを描き実現できる人事施策をより重点的に行うことによって、グループ横断でのキャリアアップモデルを構築し優秀な人材の定着率向上に努めてまいります。また、体系的な教育研修や社員の能力・業績成果に対して応分に報いる評価制度を充実させることにより、社員育成と社員のやりがいをバックアップする施策の充実を図ります。
しかしながら、一定の離職率が継続する場合には、当社グループの人材・ノウハウが社外に流出することになり、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフ等の個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」(認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の認証を取得しており、個人情報の収集・管理にあたっては所要の対策を講じております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業投資について
当社グループは、グループシナジー効果を高めながら既存事業の周辺分野への展開を図っていくために、今後とも新規事業、事業提携等を進めていく所存であります。
これらの投資した事業が、当初予定した成果を上げることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。