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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026U4

有価証券報告書抜粋 日本アジアグループ株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)


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回次第22期第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2009年4月2010年4月2011年4月2012年4月2013年3月2014年3月
売上高(千円)39,200,00482,782,49457,727,47560,919,77464,384,94374,346,574
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)705,683△2,864,896△2,094,846△2,527,894673,7143,777,381
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△1,513,5263,404,591△4,135,0472,507,5171,038,2712,507,316
包括利益(千円)△4,900,1471,208,8751,469,4252,324,284
純資産額(千円)26,061,14331,498,73226,180,15317,903,73719,363,84822,496,445
総資産額(千円)101,502,45999,107,66989,106,28383,344,75996,853,905108,763,542
1株当たり純資産額(円)6,610.7210,240.738,226.497,045.08744.59823.96
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)△958.462,023.46△2,459.341,549.8140.6196.52
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)96.06
自己資本比率(%)10.817.414.821.119.919.8
自己資本利益率(%)△12.224.1△27.116.35.612.3
株価収益率(倍)4.91.98.35.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△10,471,961△149,456△5,833,850△4,202,280△996,066△903,852
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,762,512△17,778△4,397,0082,537,2071,287,862△3,940,313
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)6,143,1024,833,8473,772,0863,263,6894,968,2103,447,669
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)13,910,20218,280,11012,680,99914,184,47919,570,39118,397,352
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)2,8442,6482,7092,7542,8952,947
(521)(333)(449)(766)(1,128)(1,076)

(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第22期において、当社は2009年2月20日付で旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと三社合併を行いました。当該合併は「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号(最終改正2008年12月26日 企業会計基準委員会))上は逆取得に該当することになるため、旧日本アジアグループ株式会社が取得企業とみなされ、当社の連結財務諸表は旧日本アジアグループ株式会社の連結財務諸表が基準となります。
4 第22期及び第24期については当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。
5 第22期は、決算期変更により2008年11月1日から2009年4月30日までの6ヶ月間となっております。
6 第26期は、決算期変更により2012年5月1日から2013年3月31日までの11ヶ月間となっております。
7 当社は2013年10月1日を効力発生日として1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05430] S10026U4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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