有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026U4
日本アジアグループ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
2014年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 会長兼社長 | ― | 山 下 哲 生 | 1951年12月20日生 | 1978年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 | (注)3 | 364,730 |
1981年12月 | 野村證券株式会社入社 | ||||||
1998年12月 | Japan Asia Holdings Limited 代表取締役兼CEO(現Chairman)(現任) | ||||||
2001年5月 | 日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役 | ||||||
2002年11月 | 沖縄証券株式会社(現 おきなわ証券株式会社)取締役 | ||||||
2003年8月 | 琉球ホールディングズ株式会社 取締役 | ||||||
2007年10月 | 国際航業ホールディングス株式会社取締役会長 | ||||||
2008年4月 | 当社取締役 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役会長 | ||||||
2009年6月 | 当社代表取締役会長兼社長 日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役会長兼社長 | ||||||
2011年8月 | 日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
2012年2月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
2012年6月 | 国際航業ホールディングス株式会社代表取締役会長(現任) | ||||||
2013年5月 | 当社代表取締役会長兼社長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 呉 文 繍 | 1963年12月23日生 | 1993年3月 | 野村国際香港 入社 | (注)3 | 15,620 |
1995年7月 | China Strategic Holdings Limited入社 | ||||||
1999年1月 | Japan Asia Holdings Limited 代表取締役副社長 | ||||||
2001年5月 | 日本アジアホールディングズ株式会社取締役 | ||||||
2001年8月 | 日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役 | ||||||
2008年6月 | 国際航業ホールディングス株式会社取締役 | ||||||
2009年2月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役 国際航業ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
2012年2月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2012年7月 | 日本アジアホールディングズ株式会社取締役(現任) | ||||||
2013年5月 | 当社取締役(現任) 国際航業株式会社代表取締役会長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | ― | 米 村 貢 一 | 1961年8月30日生 | 1993年6月 | 国際航業株式会社入社 | (注)3 | 3,600 |
2005年4月 | 同社管理本部経理部長 | ||||||
2007年10月 | 国際航業ホールディングス株式会社経営本部財務部長 | ||||||
2008年6月 | 同社取締役経営本部財務部長 | ||||||
2009年2月 | 同社取締役管理本部長兼財務部長 | ||||||
2010年4月 | 同社取締役管理本部長 | ||||||
2012年2月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2013年5月 | 国際航業株式会社取締役(現任) | ||||||
2014年4月 | 国際航業ホールディングス株式会社取締役(現任) | ||||||
取締役 | ― | 渡 邉 和 伸 | 1966年10月4日 | 1991年4月 | 株式会社日本債券信用銀行(現 あおぞら銀行)入行 | (注)3 | 4,280 |
2007年1月 | 国際航業株式会社入社事業推進本部事業企画担当部長 | ||||||
2007年10月 | 国際航業ホールディングス株式会社経営企画本部企画グループ長 | ||||||
2008年6月 | 同社経営本部企画部長 | ||||||
2009年2月 | 同社企画本部長 | ||||||
2009年6月 | 同社取締役企画本部長 | ||||||
2012年2月 | 当社取締役経営企画本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2014年4月 | 国際航業ホールディングス株式会社取締役(現任) | ||||||
取締役 | ― | 田 辺 孝 二 | 1952年2月1日生 | 1975年4月 | 通商産業省(現 経済産業省)入省 | (注)3 | 1,240 |
2001年4月 | 早稲田大学客員教授 | ||||||
2001年7月 | 経済産業省中国経済産業局長 | ||||||
2002年7月 | 同省経済産業政策局調査統計部長 | ||||||
2004年6月 | 有限会社Jコンテンツ取締役 | ||||||
2005年4月 | 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授(現任) | ||||||
2008年6月 | 国際航業ホールディングス株式会社取締役 | ||||||
2012年2月 | 当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | ― | 沼 野 健 司 | 1938年1月30日生 | 1960年4月 | 野村證券株式会社入社 | (注)4 | 1,270 |
1980年9月 | 野村国際(香港)公司副総経理 | ||||||
1984年4月 | シンガポールノムラ・マーチャントバンキングリミテッド取締役社長 | ||||||
1986年12月 | 野村バブコック・アンド・ブラウン株式会社常務取締役 | ||||||
1994年6月 | 同社取締役副社長 | ||||||
2004年9月 | 日本アジアホールディングズ株式会社監査役(現任) | ||||||
2009年1月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 有 働 達 夫 | 1952年2月20日生 | 1974年4月 | 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | (注)4 | 3,690 |
2003年4月 | 国際航業株式会社経営企画本部担当部長 | ||||||
2004年4月 | 同社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画本部経営企画部長 | ||||||
2005年4月 | 同社執行役員管理本部長 | ||||||
2006年4月 | 同社執行役員コンプライアンス統括室長 | ||||||
2006年11月 | 同社執行役員内部監査室長 | ||||||
2007年6月 | 同社監査役 | ||||||
2007年10月 | 国際航業ホールディングス株式会社監査役(現任) | ||||||
2012年2月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 小 林 一 男 | 1959年1月24日生 | 2000年4月 | ウィズオフィスドットコム日本株式会社代表取締役 | (注)4 | 1,270 |
2001年1月 | 株式会社バイオフロンティアパートナーズ入社(現任) | ||||||
2003年6月 | 日本アジア証券株式会社監査役 | ||||||
2005年6月 | ユナイテッド投信投資顧問株式会社(現 日本アジア・アセット・マネジメント株式会社)監査役 | ||||||
2007年4月 | 日本アジア総合研究所株式会社監査役 | ||||||
2008年6月 | 日本アジアホールディングズ株式会社監査役 | ||||||
2009年1月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2010年6月 | 国際航業ホールディングス株式会社監査役 | ||||||
2013年6月 | 日本アジア・アセット・マネジメント株式会社監査役(現任) | ||||||
計 | 395,700 |
(注) 1 取締役田辺孝二は、社外取締役であります。
2 監査役沼野健司、小林一男は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2014年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役沼野健司氏、有働達夫氏、小林一男氏の任期は、2012年7月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2014年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2014年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05430] S10026U4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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