日本アジアグループ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業、業績は今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。経済環境・社会状況や当社グループの事業に関連するリスクにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、ここに記載の項目は現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 空間情報コンサルティング事業、グリーンプロパティ事業、グリーンエネルギー事業
当社グループの空間情報コンサルティング事業、グリーンプロパティ事業、グリーンエネルギー事業の主要企業については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご覧ください。
① 官公庁への高い受注依存に関するリスク
主要顧客は、官公庁等であり、財政状態の悪化や、それに伴う予算規模の縮小等による発注減少並びに競争入札による受注状況により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象条件及び災害による生産活動の遅延リスク
空間情報コンサルティング事業におきましては、航空写真撮影を始めとした屋外での生産活動が大きな比重を占めているため、気象条件に左右されます。また、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、生産活動に要する設備やデータの損傷や喪失により生産能力が大幅に低下する可能性があります。グリーンエネルギー事業におきましても、太陽光発電設備による発電量が気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷により発電量が大幅に低下する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定設備への依存及び計測技術革新に対応する投資負担リスク
空間情報コンサルティング事業におきましては、超高精度航空デジタルカメラやレーザー三次元計測システム等先端計測技術を用いて空間情報を取得していますが、これらは専用機器であり少数限定製造であることから、故障や破損の際には、復旧に相当な時間を要し生産能力の低下とともに受注機会損失の可能性があります。また、航空測量等の技術革新が顕著であり、技術基盤の優位性を確保するため、継続的に多額な先進的設備が要求され、負担増加の可能性があります。グリーンエネルギー事業におきましても、 太陽光発電設備の故障や破損の際には、発電量の低下や補修費用が発生する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
公共性の高い事業活動を行っており、個人情報等様々な機密情報を取り扱っていることから、情報等の保全活動を実施していますが、情報漏洩等リスクを完全に回避できる保証はなく、情報漏洩等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済状況及び不動産市況に関するリスク
不動産分野においては、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすくなっております。グリーンエネルギー事業におきましても、発電施設の用地取得価格、調達金利、金融機関の貸出動向等において影響を受けます。これらの諸情勢に変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等に関するリスク
不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に係わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制に定める事項に違反した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。グリーンエネルギー事業につきましても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度等法制度に基づき事業展開を行っておりますが、買取価格の見直しや関連法制度変更により開発計画に大きく変更があった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 太陽光発電開発時期における収益リスク
太陽光発電施設の開発期間中は、開発コストの計上が先行する一方、売電収入が見込めず、大規模な発電施設開発に至っては発電施設稼働までに数年間を要することもあります。そのため、長期的には安定した収益への貢献が期待できるものの、当面は積極的な開発に伴う資金需要の拡大が予想されます。

(2) ファイナンシャルサービス事業
当社グループのファイナンシャルサービス事業は、日本アジア証券、おきなわ証券、Japan Asia Securities、日本アジア・アセット・マネジメント等で展開しております。
① 外部環境変化・収益変動リスク
ファイナンシャルサービス事業は、日本国内のみならず、世界各地の経済動向や市況・市場動向により、収益等が大幅に変動しやすい特性をもっており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先等の信用力悪化によるリスク
取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム関係リスク及びオペレーショナル・リスク
業務遂行に際し、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっており、業務上使用するコンピュータ・システムや回線のダウン及び誤作動からの不正アクセス、災害や停電等が発生し障害発生することにより損害が発生する可能性があります。また、業務処理のプロセスが正常に機能しないとき、役職員の行動が不適切であるとき、または犯罪等の外部的事象の発生により、損害賠償や信用力の低下等を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
顧客及び役職員の個人情報、経営・営業情報等機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下等を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 規制等に関するリスク
その業務の種類に応じて業法による規制を受けております。主たる証券会社である日本アジア証券、おきなわ証券及び日本アジア・アセット・マネジメントなどが金融商品取引業者として金融商品取引法及び関連諸法令等の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の規制を受けます。
(3) その他
① 事業再編等
当社グループは、今後もグループ企業内での事業再編やグループ企業が展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのM&A(企業の合併や買収)を含む業容拡大を推進いたしますが、事前の十分な投資分析や精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、予め想定しなかった結果が生ずる可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制リスクについて
当社グループは、その事業・業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。更に、将来において法的規制が強化されたり、現在予期しない法的規制等が設けられることがあります。
当社グループの事業は、これら関連法令・諸規則の定めに従って行わなければなりませんが、関連法令等を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限される可能性があります。
③ 重要な訴訟等について
当社グループは、国内海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法的手続きの対象となる場合があります。これら法的なリスクについては、グループの各社が個別に管理しており、必要に応じて、当社取締役会等に報告される管理体制となっております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計の影響について
当社グループは、グループ企業の事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びM&Aは一つの効果的な選択肢であると認識しております。「のれん」は子会社化の際のデューディリジェンス(買収等対象会社の精査)により見積られた時価と帳簿価額の差額に該当いたします。この「のれん」の償却期間については、相当な期間を設定しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合、減損対象となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利上昇について
当社グループは、これまでグリーンエネルギーをはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、有利子負債は純資産に比して高い水準にあるため、固定金利による調達や有利子負債の抑制を行っていますが、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスクについて
当社グループはファイナンシャルサービス事業において香港での証券業、グリーンエネルギー事業において欧州及び国内での太陽光発電事業を行っており、これらの事業は為替レートの変動により当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達の財務制限条項によるリスクについて
当社グループの借入金の一部は、機動的な資金調達と流動性補完を行うことを目的として金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。2014年3月末現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。
⑧ 新株予約権(及びストックオプション)の行使による希薄化にかかるリスク
当社はマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を第三者割当しており、また、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストックオプション制度を採用しております。そのため、現在、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日における新株予約権による潜在株式数は5,449,500株であり、発行済み株式総数27,380,880株の19.9%に相当します 。