エキサイト株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要に伴う公共投資の増加、円高の是正や株価の上昇等、政府による経済対策等を背景に、穏やかな回復基調がみられました。しかし、海外景気の下振れによる輸出や設備投資の鈍化に加え、欧州や中国等の経済環境の不確実性もあり、景気の先行きは総じて不透明な状況が続きました。
インターネット業界においても、従来の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末へのシフト、クラウドサービスや高速回線の普及によるネットワーク環境の高速化・低価格化等、目まぐるしい変化が続いております。
このような状況下、当社グループは、「集中と選択」を当連結会計年度における最重要項目として掲げ、新規サービスの開発はもちろんのこと、既存サービスのうち未だ成長が見込まれるものを見極め、それらに資源を積極的に投入してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比(以下、「前年度比」といいます)10.7%減の7,336百万円となりました。この減収は、数年来継続しているブロードバンド事業における販売プランシフトに加え、「集中と選択」の成果として、音楽事業の一部を関連会社へ移管したことが主な要因です。
広告・課金事業につきましては、年度末にかけての大型受注の勢いはやや弱含んだものの、アドネットワーク等の活用により、広告販売全体で収益確保に努めました。個別のサービスについては、「電話占い」等の減収を「キレイスタイル」等の新規サービスによる増収で補ったものの、音楽事業の一部移管の影響をカバーするまでには至りませんでした。その結果、当セグメントの売上高は前年度比6.0%減の4,734百万円となりました。
ブロードバンド事業につきましては、回線使用料と当社プロバイダサービスのセット販売から、当社プロバイダサービスのみを販売するプランへのシフトが続く結果、当セグメントの売上高は前年度比18.2%減の2,602百万円となりました。

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年度比10.3%減の291百万円となりました。堅調な広告販売及び新規会員獲得等によるブロードバンド関連の増益に加え、新サービスも一部スタートしたことから、売上総利益は増益(前年度比1.8%増)となったものの、サービスの改良・開発に伴う人員採用、設備投資及び販売促進のための経費が増加が利益を抑える要因となりました。
セグメント別では、広告・課金事業は前年度比27.1%減の661百万円となりました。移管した音楽サービスに替わる新規サービスの開発、他の課金サービスの認知度アップのための販売促進、前年度から取り組んでいる海外事業展開等のために、人材・資金等を当期も積極的に投入し未だ経費が先行する状態が続いております。ブロードバンド事業は、前年度比121.0%増の323百万円となりました。販売プランシフトによる減収の利益への影響は限定的であり、無線を利用した新規サービスの開発、料金プランの多様化及びプロモーション強化等の積極策により新規会員が増加したこと、さらに、コールセンター業務の内製化による経費削減効果、前年度末にセット販売プランにおける費用計上を精緻化すべく追加費用を計上したことの反動等により、営業利益は増益となりました。

当期純利益
当連結会計年度は、音楽関連事業会社が本格稼働を開始し業容を拡大させていること、旅行関連事業会社が減益となったことにより、持分法投資損益が悪化し営業外損益は76百万円悪化しました。また、シナジー効果が見込めない投資有価証券の減損処理を行い特別損失は21百万円悪化しました。当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、課税所得を安定して生み出せる体質になったと判断し、将来確実に見込まれる課税所得の範囲内で繰延税金資産53百万円を計上しました。その結果、当期純利益は前年度比44.5%減の203百万円となりました。

セグメント情報につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から840百万円減少し1,425百万円となりました。これは、営業活動による収入が572百万円、投資活動による支出が1,318百万円、財務活動による支出が93百万円あったことよるものであります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から25百万円減少し、572百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度から124百万円減益の215百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度から33百万円減益の291百万円にとどまったため、営業活動による現金収入は前連結会計年度並みの水準を維持できました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から538百万円支出が増加し、1,318百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度は親会社への3カ月を超える預け入れによる支出が500百万円あったことに対し、当連結会計年度は業務提携のための非上場一般株式の取得及び海外事業展開のための関連会社株式の取得等、投資有価証券の取得による支出1,063百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から84百万円支出が増加し、93百万円の支出となりました。これは主に当連結会計年度から配当金の支払いを再開させたことによるものです。