株式会社ＺＷＥＩ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策への期待感から、企業収益の改善が見られるなど緩やかに回復しつつあるものの、4月に実施された消費税増税による消費低迷への懸念に加え、タイなど政情不安や新興国の経済成長の鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、お客さまのニーズの多様化が進み、今まで以上にきめ細かなサービスを求める傾向が顕著になってきております。当社グループは、「幸せな出会いを創造し続ける企業」として、お客さまのニーズに確実に応えていくとともに、更なる事業拡大を目指して、「ツヴァイ事業のサービス刷新」「新しい成長への挑戦」「アジアでの事業展開」に重点的に取り組みました。

①「ツヴァイ事業のサービス刷新」
当連結会計年度におきましては、都市圏の営業力の強化を図るために、イオンのショッピングセンターへの出店や、パーティラウンジやウェディングデスクを併設した新しい店舗フォーマットを開設してまいりました。出店につきましては、3月に「ツヴァイ奈良」をイオンのショッピングセンター「ならファミリー」に、6月に「ツヴァイ新宿」、11月に「ツヴァイ名古屋」を移転活性化いたしました。また、11月に「ツヴァイ八重洲」、12月にイオンのショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」に新規出店をいたしました。
価格・サービスにつきましては、お客さまの平均給与の変化や職種・雇用形態・働き方の多様化など全ての世代のお客さまが入会しやすい価格設定とし、それぞれのお客さまに「出会いのセッティング」等の付加サービスを提案できる商品を販売いたしました。
サービスの推進体制としましては、店舗サポート部を設置して入会を担当するマリッジ・コンサルタント(以下、「MC」という)を後方支援することにより、入会から成婚までを一貫してお世話をする体制を構築いたしました。
媒体戦略につきましては、クリエイティブを刷新し、メトロビジョン・シネマ広告などの映像媒体を積極的に展開し認知度の向上とブランディングに取り組みました。
これらの取り組みにより、新規入会者は13,010名(前年比108.8%)となりました。

②「新しい成長への挑戦」
パーティ・イベント事業であるクラブチャティオにつきましては、パーティ開催数、パーティ参加人数を大幅に増加させ、事業の拡大に取り組みました。また、6月に「新宿ラウンジ」、11月に「名古屋ラウンジ」を開設したことにより、東京・大阪・名古屋の主要都市に自社専用ラウンジを確保し、業績拡大の基盤を整えました。
これらの取り組みにより、クラブチャティオの期末登録会員数は37,443名(前年比144.6%)、パーティのべ参加者数は33,839名(前年比130.1%)、売上高は前年比143.9%となりました。
ウエディング事業につきましては、「イオンウエディング」のブランドで一般顧客向けのサービスとして事業を強化してまいりました。3月に、イオンのショッピングセンター「イオンモールつくば」に、11月に「名古屋駅桜通口」に、12月に、イオンのショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」にイオンウエディングデスクを新設いたしました。また、新たな収益モデルといたしまして、イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)とイオンモールつくば(茨城県つくば市)でウエディングドレス展示即売会や1億円のティアラ試着体験・撮影会などのウエディングイベントを行いました。
これらの取り組みにより、ウエディング事業の売上高は前年比144.6%となりました。


③「アジアでの事業展開」
タイでの事業につきましては、7月に会員組織「チャティー・クラブ」(Chatii Club)を立ち上げ、パーティ・イベント事業を展開してまいりました。また、タイ在住の日本人、日本人駐在員向けのサービスとして、日本のツヴァイ会員さまとの紹介を行うサービスを開始いたしました。
しかしながら、タイ事業につきましては、当初の事業計画からの乖離が大きくなりましたので、財政状態及び経営成績を勘案しまして、固定資産の減損損失28百万円を計上いたしました。また、今後の連結業績の影響に鑑み、2014年4月18日の取締役会において、タイ事業停止の決議をいたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、41億24百万円(前年比96.0%)、営業利益は2億69百万円(前年比80.8%)、経常利益は3億21百万円(前年比88.1%)となりました。当期純利益につきましては、減損損失28百万円や事業整理損失引当金繰入額24百万円等を計上したことにより、1億48百万円(前年比76.5%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、19億9百万円と前連結会計年度末に比べて3億40百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億13百万円(前年比119.9%)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2億58百万円、減価償却費1億64百万円及び金銭の信託の減少額1億50百万円等による資金の増加と前受金の減少額1億32百万円及び法人税等の支払額1億70百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億36百万円(前年比171.1%)となりました。支出の内訳は、有形固定資産の取得1億72百万円、無形固定資産の取得2億93百万円及び敷金の差入72百万円であります。収入の内訳は、敷金の回収55百万円及び保険積立金の解約による収入47百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億16百万円(前年比100.0%)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1億16百万円であります。