株式会社テクノマセマティカル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、円安基調の定着、デフレ脱却期待、株高による資産効果による消費拡大期待、2020年東京オリンピックの開催決定による高揚感、さらには2014年4月からの消費税増税前の駆け込み需要等から、回復傾向を示しましたが、米国のQE3(量的金融緩和政策第3弾)の縮小開始が決定されたほか新興国におけるインフレの昂進と景気減速懸念、中国・韓国との政治的軋轢の昂進による経済活動への悪影響等、先行き不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーディックが期待されてきております。さらに、動画像の配信分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当事業年度における当社技術の主な採用実績は、部門別の業績の項に記載のとおりですが、第4四半期に売上計上を計画していた大型共同入札案件で落札することができなかったことなどから、売上高は大幅計画未達となりました。
一方、費用・損益面では、売上高低迷の影響が大きく、販管費などのコストを賄うことができず、大幅な損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は546百万円(前期比37.9%減)となり、経常損失192百万円(前期は経常利益82百万円)、当期純損失195百万円(前期は当期純利益74百万円)となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
≪量産ライセンス≫
・DMNA-V2デコーダ:電子辞書向け
・H.264BPデコーダ:モニター機器向け
・メディアエンジン:車載機器向け
・H.264BPデコーダ:電話システム向け
・エコーキャンセラ:ゲーム機器向け
≪評価ライセンス≫
・H.264BPデコーダ:カーナビ向け
・メディアエンジン:車載機器向け
≪受託業務≫
・改変業務:電子辞書向け
・DSPソフトウェア実装:音響機器向け
なお、この他に、エリア放送ワンセグ型ソフトウェアをライセンスし、また、HEVCデコーダ(4K対応版)装置を評価貸出しいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は282百万円となりました。

(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、超解像技術、FHD/4K技術、ロスレス技術を中心にライセンス営業活動、受託活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
≪量産ライセンス≫
・H.264 4Kコーデック:デジカメ向け
・高速JPEGエンコーダ/デコーダ:デジカメ向け
・ニア・ロスレス技術:デジカメ向け
・高速JPEGエンコーダ/デコーダ:デジカメ向け
・ニア・ロスレス技術:表示装置向け海外案件
・ニア・ロスレス:4K表示装置向け海外案件
≪ボード販売≫
・小型HDDレコーダ向け
・高速プリンター向け
≪機器販売≫
・低遅延伝送装置
≪ボード試作≫
・プリンタヘッド向け
以上の結果、当事業年度の売上高は262百万円となりました。

(単機能LSI事業)
H.264LSIおよびCPUを搭載してH.264LSIの使い勝手をよくした準汎用ボード化製品(TM5184MJC)の販売活動を中心に展開し、金額は大きくはないものの、5件の案件成約となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失を192百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ184百万円減少し、当事業年度末には1,212百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は199百万円(前年同期は203百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失を192百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は990百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1百万円発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14百万円(前年同期比23.3%増)となりました。これは、株式の発行による収入が14百万円発生したことによるものであります。