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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020V6

有価証券報告書抜粋 日本製麻株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
当連結会計年度における当社グループは、産業資材事業は輸出援助米用麻袋の販売が減少しましたが米用フレコン袋の販売の増加でカバーしました。マット事業は下期の旺盛な新車需要により販売数量を伸ばしました。食品事業は主力のパスタは安価な輸入品と競合するなか利益を優先するため販促費の見直しを進め減収となりました。不動産開発事業は「イータウンとなみ」の底地を2013年9月に売却したため賃料収入が減りました。
その結果、売上高は4,698百万円、前連結会計年度に比し19百万円(前期比0.4%増)の増収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、産業資材事業では輸出援助米用麻袋の減収が影響しました。マット事業は原材料及び人件費の見直しなど生産コストの削減に努めたことと増収により利益が改善しました。食品事業は減収の影響を受けましたがレトルト製品が堅調に推移しました。不動産開発事業は上期安定した利益を計上しました。
その結果、売上総利益は914百万円、前連結会計年度に比し77百万円(前期比9.3%増)の増益となり、売上高に対する売上総利益率は19.5%(前連結会計年度は17.9%)と、1.6ポイント増加しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、産業資材事業は費用の見直しを図りました。マット事業は増収により固定費比率が減少しました。食品事業は経費の削減に努めました。不動産開発事業は経費が減少しました。
その結果、販売費及び一般管理費は785百万円、前連結会計年度に比し182百万円(前期比18.9%減)減少し、売上高に対する販管費比率は16.7%(前連結会計年度は20.7%)となり4.0ポイント減少しました。
⑤ 営業利益及び経常利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は129百万円となり、売上高に対する営業利益率は2.8%(前連結会計年度は△2.8%)と5.6ポイントの増加、経常利益は82百万円となり売上高に対する経常利益率は1.8%(前連結会計年度は△3.0%)と、4.8ポイント増加しました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は土地の売却による固定資産売却益143百万円であります。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は124百万円となり、売上高に対する当期純利益率は2.6%(前連結会計年度は△7.0%)と、9.6ポイント増加しました。


(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より241百万円増加し、2,083百万円(前連結会計年度末1,841百万円)となりました。主な要因は、商品及び製品の増加182百万円、仕掛品の増加90百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より627百万円減少し、1,740百万円(前連結会計年度末2,367百万円)となりました。主な要因は、売却等に伴う土地の減少716百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より158百万円増加し、1,564百万(前連結会計年度末1,405百万円)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少201百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加328百万円があったためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より847百万円減少し、458百万円(前連結会計年度末1,306百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の減少648百万円、社債の減少156百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より303百万円の増加し、1,800百万円(前連結会計年度末1,497百万円)となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124百万円及び少数株主持分の増加102百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00558] S10020V6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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