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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020V6

有価証券報告書抜粋 日本製麻株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の経済政策により景気回復への期待感から円安株高が進行し、企業収益が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格の上昇や消費税増税による個人消費低迷への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは中期経営計画を策定し、恒常的に利益が獲得できるよう経営基盤の強化に取り組んでおります。
期初より販管費の削減に努め営業利益の確保を図り、富山県砺波市の賃貸用の土地を売却し有利子負債の圧縮を進めました。そして、第3四半期連結会計期間より自動車用フロアーマットの生産コストの削減を進め、マット事業の業績回復を図りました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,698百万円(前期比0.4%増)、営業利益は129百万円(前連結会計年度は131百万円の営業損失)、経常利益は82百万円(前連結会計年度は138百万円の経常損失)となり、当期純利益は124百万円(前連結会計年度は326百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業資材事業)
産業資材事業は米用フレコン袋が増加したことにより売上高は882百万円と前連結会計年度に比し7百万円(前期比0.9%)の増収でしたが、輸出援助米用麻袋の販売が減少したため営業利益は5百万円と前連結会計年度に比し2百万円(前期比33.8%)の減益となりました。
(マット事業)
マット事業は原材料及び人件費の見直しなど生産コストの削減に努め、下期の旺盛な新車需要により販売数量を伸ばしました。その結果、売上高は2,057百万円と前連結会計年度に比し203百万円(前期比11.0%)の増収、営業利益は75百万円(前連結会計年度は67百万円の営業損失)となりました。
(食品事業)
食品事業は主力のパスタが原材料価格の上昇するなか安価な輸入品との競合に苦戦しましたが、販促費などの見直しを進めました。レトルト製品はプライベートブランドのカレーやパスタソースが堅調に推移し利益に貢献しました。売上高は利益を優先した結果、1,722百万円と前連結会計年度に比し177百万円(前期比9.4%)の減収、営業利益は23百万円(前連結会計年度は91百万円の営業損失)となりました。
(不動産開発事業)
土地賃貸の売上高は36百万円と前連結会計年度に比し14百万円(前期比28.6%)の減収、営業利益は25百万円と前連結会計年度に比し6百万円(前期比34.5%)の増益となりました。なお、「イータウンとなみ」の底地は2013年9月に売却しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加199百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加728百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少930百万円により、現金及び現金同等物は0百万円減少し、当連結会計年度末残高は155百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ481百万円増加し、199百万円の収入となりました。これは、主として棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ732百万円増加し、728百万円の収入となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ950百万円減少し、930百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00558] S10020V6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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