株式会社アウトソーシング 事業等のリスク (2013年12月期)

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想したものであります。
① 自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、また、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制及びその変更の可能性について
当社グループが行う生産アウトソーシング事業は、労働基準法をはじめ労働者派遣事業に関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)及びその他関係法令により規制を受けております。
生産アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(以下、告示37号)等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。
契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2013年4月1日に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算5年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みが導入されました。
また、2014年にも労働者派遣法の改正の可能性が高まり、派遣の利便性が高まる見通しである一方、派遣事業者の責任強化も行われる見通しであります。
このような労働関係法令の他にも、個人情報保護法や内部統制に関する規制等も受けておりますが、当社グループでは、法令順守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門により、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めております。
今後、社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先業種の景況による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における変動部分を請負う性質から、全ての業種において景気の悪化が訪れることを予め想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、日本国内が大きな不況に陥り、国内全体の生産量が大幅に落ちるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請負う技術系アウトソーシング事業を展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えて子会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受け難くしております。
しかし、日本国内が大きな不況に陥り、国内の研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 必要な人材の確保について
リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、景気回復等によって一転増産となり人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。
このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーの生産現場に適した外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。
製造派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。当社グループの全国規模の採用ネットワークに加え、様々な取り組みによりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。
また、請負のビジネスモデルは、単なる労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは違い、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。
現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより同業他社との差別化を図っております。
さらに、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムの導入やマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。
しかし、景気の回復によるニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業展開に関するリスク
中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によるアジアの新興国を中心に消費拡大が見込まれております。
現在、当社グループの事業活動の多くは日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。
しかし、アジアを中心としたグローバルな事業活動を展開するうえでは、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。
また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点で、海外での商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。
また、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。

⑥ M&A、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、取引先業種別にメーカーの研究・開発部門から量産部門までの一括受託体制を構築することで、同業他社との差別化とともに、生産アウトソーシング業界におけるシェア拡大、ならびに生産アウトソーシング事業におけるボラティリティリスク軽減の為に他の分野への進出を図っており、事業拡大への経営資源を取得するために、M&Aによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しております。
また、M&Aや資本提携等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めております。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことができないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報の管理について
当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等の機密性の高い情報を知りうる立場にあります。これら、機密性の高い顧客情報の管理にあたっては、顧客情報の漏洩及び顧客情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、企業倫理行動規範及び社内規程を策定し社内に周知徹底するなど、顧客情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、顧客情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を補償するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

⑧ 個人情報の管理について
当社グループでは、主力事業である生産アウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を補償するためのシステム投資及び個人情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。