株式会社ディー・エヌ・エー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は197,325百万円(前連結会計年度末比2,541百万円増)となりました。
流動資産は111,309百万円(同7,518百万円減)となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が8,143百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は86,016百万円(同10,059百万円増)となりました。主な増加要因は無形資産が6,370百万円増加、その他の長期金融資産が3,925百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は51,770百万円(同19,338百万円減)となりました。
流動負債は50,732百万円(同19,150百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人所得税が19,120百万円減少、買掛金及びその他の短期債務が3,828百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は1,038百万円(同188百万円減)となりました。主な減少要因はその他の非流動負債が184百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は145,555百万円(同21,879百万円増)となりました。
主な増加要因は利益剰余金が25,144百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は自己株式が9,566百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率219.4%、親会社所有者帰属持分比率は71.3%となっております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上収益

当連結会計年度の売上収益は181,313百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。収益の柱であるソーシャルメディア事業の国内「Mobage」において、アプリ市場向けに積極的に新タイトルのリリースを進めましたが、ブラウザ市場向けの既存タイトルでの利用低迷を補うまでには至らず、国内ゲーム事業の売上収益が減少したことが主な要因です。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

②営業利益

売上原価は59,777百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。業務委託費は、アプリ市場向けの新タイトルの開発に積極的に取り組んだこと、及び株式会社横浜DeNAベイスターズ関連の費用が増加したこと等により、10,665百万円(同22.6%増)となりました。支払手数料は、国内ゲーム事業の売上収益の減少に連動して、ゲームデベロッパーに対するレベニューシェアの支払いが減少したこと等により、31,925百万円(同4.0%減)となりました。
以上の結果、売上総利益は121,535百万円(同16.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は67,901百万円(同1.7%減)となりました。国内外のプロモーション費用を抑制したこと等により、広告宣伝費は6,427百万円(同42.5%減)、販売促進費は10,013百万円(同14.5%減)となりました。支払手数料は、海外「Mobage」でのゲーム内専用仮想通貨の購入高増加に伴う代金の回収代行手数料が増加したこと等により、27,545百万円(同11.9%増)となりました。
その他の収益は、契約に基づく債務消滅益の減少等により、560百万円(同7.0%減)となりました。また、その他の費用は固定資産除売却損の増加等により、997百万円(同81.1%増)となりました。
以上の結果、売上構成比が86.0%(同2.8パーセントポイント減)と高いソーシャルメディア事業のセグメント利益率(連結消去前の売上収益及びセグメント利益により算出)が36.6%(同6.8パーセントポイント減)となり、営業利益は53,198百万円(同30.8%減)、営業利益率は29.3%(同8.6パーセントポイント減)となりました。

③税引前当期利益

金融収益は、有価証券評価益の減少等により、716百万円(前連結会計年度比71.9%減)となりました。金融費用は、関係会社株式売却損の減少等により、55百万円(同79.8%減)となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、関連会社の業績が好調であったことから1,062百万円(同974.2%増)となりました。
以上の結果、税引前当期利益は、54,920百万円(同30.7%減)となりました。

④親会社の所有者に帰属する当期利益

利益減に伴い法人所得税費用が減少した結果、当期利益は32,807百万円(前連結会計年度比29.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は31,661百万円(同30.5%減)となりました。
なお、為替換算差額等を計上した結果、当期包括利益合計は38,296百万円(同25.5%減)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。