ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて295億50百万円減少し、7,024億23百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が178億37百万円増加したものの、営業貸付金が281億13百万円、有価証券が150億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて284億59百万円減少し、6,237億85百万円となりました。主な要因としては、社債が200億円、債権流動化に伴う支払債務(流動及び固定)が125億50百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が337億84百万円、コマーシャルペーパーが300億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億90百万円減少し、786億37百万円となりました。主な要因としては、当連結会計年度の当期純利益により利益剰余金が49億90百万円増加したものの、剰余金の配当により9億47百万円、少数株主持分が50億5百万円減少したことによります。

② 経営成績の分析
当連結会計年度においては、契約実行高は回復基調にあるものの、営業資産残高の積み上げや当期の収益拡大に貢献するまでには至らず、売上高は減収となりました。一方、リサ事業におけるファンド収益の拡大により、経常利益は大幅に増益しましたが、当連結会計年度における経常利益には、当該ファンド収益に関する少数株主利益が含まれており、その相当額について当期純利益との間に乖離が生じております。

(3) 次期の見通し
2014年度のわが国経済は、4月の消費増税による一時的な停滞はあるものの、アベノミクスの3本の矢である大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を背景とした円安株高の傾向や、金利の低位安定を背景に、緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。一方で、長期にわたった円高、デフレ環境のもと輸出企業の海外移転が進み、円安効果が以前ほど絶対的なものでなくなっていることなど、輸出拡大を背景とした本格的な経済成長を実現するには、いまだ多くの課題が残されていると認識しております。

また、リース業界においては2008年度から適用されたリース会計基準や税制変更等により、市場はピーク時から半減しているものの、顧客のリース離れは沈静化の傾向が顕著になってきており、一昨年度より業界全体のリース取扱高は前年を上回る状況が継続しております。東日本大震災の復興需要といった特殊な影響は薄れ、情報通信機器、産業機械、商業機器等、復興とは直接関連しない機種が前年伸長を果たしており、復興需要を除いてもリース取扱高全体の縮小傾向が底を打った状況になってきたと認識しております。
このような事業環境において、当社グループは、社名に「NEC」の3文字を冠する企業として成長し、また「日本」の復興・発展に寄与するべく、各種ソリューションを通して、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)の拡大を先導する独自のポジションを形成していく所存です。その基本方針として策定したのが、グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」であり、「NECと共に社会価値向上を目指す」「社会価値を創造する顧客基盤の拡充」「CSV観点の新しいニーズの開拓と事業化の推進」「多様なアセットへの取り組み」からなる4つの事業戦略を柱に、グループビジョン実現を目指していきます。
上記の環境、方針のもと、次期は賃貸・割賦事業の契約実行高を伸長させることで賃貸・割賦事業売上高の前年比減少幅を抑制すると共に、営業貸付事業、その他の事業の売上伸長に取り組みますが、2015年3月期の通期連結売上高予想は前年度比16.8%減の1,900億円を見込んでおります。これは前年度においてファンド事業で大型の売上を計上したこと、賃貸・割賦事業の契約実行高の前年度比増加が売上高増加につながるまでには一定の時間がかかることなどによるものであります。
また、2015年3月期の通期連結の利益は、前年度に貸倒引当金戻入益を計上した与信コストについて、足元のバランスシートの点検を行い、EL(Expected Loss:期待損失)、UL(Unexpected Loss:非期待損失)を算定、個別与信案件を精査し、通常想定されうるコストを見込んだ結果、経常利益40億円、当期純利益20億円を予想しております。

なお、以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の実績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(4) 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、366億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果により得られた資金は437億8百万円(前期は426億37百万円の収入)となりました。これは主に営業貸付金の減少額281億13百万円及び税金等調整前当期純利益164億78百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果により得られた資金は3億14百万円(前期は58億7百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出47億67百万円及び社用資産の取得による支出13億22百万円があったものの、投資有価証券の償還による収入60億72百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は427億8百万円(前期は535億71百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,082億60百万円及び社債の発行による収入200億円があったものの、長期借入金の返済による支出1,422億34百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額△300億円があったことによります。