株式会社ワールドホールディングス 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得が底堅い中でも消費者心理の改善がみられたことによる個人消費の増加や非製造業を中心とする設備投資の持ち直しにより、緩やかな景気回復基調となりました。12月発表の日銀短観の業況判断DIは、製造業で9月調査比プラス16%ポイントと景気回復に広がりが出ていることを示しております。一方、輸出には弱さがみられることや海外景気の悪化が国内景気を下押しするリスクがあるなど、今後も景気が好調さを維持するかどうかの先行きについては懸念材料も残りました。
当社グループが属する人材ビジネス業界の市場は、総務省統計局の12月発表の労働力調査によれば、就業者人数は6,371万人で前年同月比プラス74万人増加、派遣労働者数も全産業で前年同期の101万人に対し15万人増加の116万人と大きく改善されました。しかし、業種別では医療・福祉、サービス業、小売業に集中しており、製造業は、対前年同月マイナス3万人と製造業離れが加速し、依然として人員不足が深刻な状況にあります。また、厚生労働省で見直しが進められている労働者派遣法の改正案では、派遣労働者のキャリアアップ措置の義務化と有期雇用から無期雇用への転換促進が謳われており、今後は、派遣元会社の体力差や事業規模による業界の淘汰が進むと思われます。
このような状況下、当社グループは、構造改革を進めながら成長分野や新規事業領域への投資を積極的に実施し、グループ連携シナジー追求に努めた結果、売上、利益ともに過去最高の実績を計上いたしました。
人材・教育ビジネスにおきましては、期初に見込んだ大型案件が概ね計画どおり推移した他、成長分野へのシフトによる構造改革と各事業所の原価改善に注力いたしました。また、応募者獲得拡大のために、刷新した当社求人サイトの「ジョブペーパー」の露出展開を積極的に推進いたしました。情報通信ビジネスにおきましては、年度前半ではスマートフォン販売が好調に推移したものの年度後半には一服感があり、保険販売などの新たな商材開発に努めました。不動産ビジネスにおきましては、事業基盤をより強固なものにすべく、首都圏、東北圏に続いて、新たに近畿圏におけるマンション分譲事業に着手しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、56,450百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,120百万円(前年同期比73.3%増)、経常利益は2,164百万円(前年同期比67.8%増)、当期純利益は834百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、前年と比較し、スマートフォン関連の電気電子分野、個人消費の増加を背景としてeコマースにおける物流分野と食料品・消費財の分野、企業の設備投資が持ち直してきたことを背景として機械分野の売上が伸長しました。これら成長分野へのシフトを行った結果、半導体分野、自動車分野、精密分野が減少したものの、各事業所における原価改善が奏功し、利益拡大につながりました。
以上の結果、売上高は18,738百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は1,083百万円(前年同期比121.5%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、引き続き生産技術分野から設計開発分野へのシフトによる構造改革を推進した結果、前年と比較して利益率が大きく改善されました。業種分野別では、ファクトリー事業とは逆に自動車関連分野が伸長している他、前年同様に情報通信サービス分野・機械分野でのエンジニアのニーズが高まっております。2015年にマイナンバー制度が導入されることを受け、そのシステム開発に向けて各社ITエンジニアの囲い込みが始まっており、市場におけるITエンジニアの絶対数に不足をきたしてきております。当社グループでは、教育事業会社のアドバンとの連携強化により、エンジニアの育成に注力してまいります。
以上の結果、売上高は6,424百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は571百万円(前年同期比60.4%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、再生医療分野や臨床研究分野の市場好調を受け、研究スタッフの積極採用により、当期末在籍は前期末在籍から101名増加し、687名となりました。DOTインターナショナル㈱にて臨床受託人材育成のための先行投資を行いシナジーを追求しながら、大学・研究機関との連携も進め、さらなる規模の拡大と生産性向上に向けて取り組んでおります。前年同期比においてセグメント利益が減少しているのは、のれんの償却等によるものであります。
以上の結果、売上高は3,693百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は194百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業の主力商材である携帯電話市場では、引き続きスマートフォンが市場を牽引する中、当社においても販売力向上のため、新規出店や既存店舗の移転、リニューアル、販売促進策の推進等を実施いたしました。また、今期より開始した法人向けのLED照明の販売や来店型保険ショップ等、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。LED照明は、当初より順調に販売数を伸ばし、法人顧客の獲得に寄与いたしました。来店型保険ショップについては、その主な収益源が、顧客が支払う保険料から継続的に得られるストック利益となっているため、先行して費用が発生しておりますが、保有顧客は順調に伸びております。
以上の結果、売上高は13,092百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は441百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(不動産事業)
主たる営業基盤である首都圏マンション市場における新規供給戸数は、消費増税前の駆込み需要を見込んだ発売前倒しとマンション価格、住宅ローン金利の先高観から前年同期比23.8%増の56,476戸とリーマンショック前の水準に戻りつつあり、初月契約率は79.5%(不動産経済研究所)と好調ラインの70%を大幅に上回りました。また、仙台エリアにおきましては、12月末時点での供給済み在庫数が88戸(前年同期比8戸の減少)となるなど、底堅く推移いたしました。
一方、東北における復興需要、国土強靭化計画による公共事業投資、東京オリンピックによる特需等により、労務費、建設資材価格が高騰することで工事費が急激に上昇し、プロジェクト採算が圧迫される状況になっております。
このような環境下、当社グループでは採算性重視の仕入活動と費用対効果を追求した販売活動を行った結果、不動産事業の売上高は8,683百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は511百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
新築マンションにおきましては、「レジデンシャル中野坂上」、「レジデンシャル鷺ノ宮」等の引渡戸数が94戸となったことにより、売上高5,166百万円を計上いたしました。
宅地等の不動産販売におきましては、3,091百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、426百万円を計上いたしました。
(その他)
行政受託事業では、震災復旧復興関連で、福島県において「“絆”づくり応援事業」を前年に引き続き受託いたしました。「成長産業等人材バンク事業」も継続受託し、地域の長期安定継続的な雇用創出と地元中小企業の雇用支援を行っております。
ブランドショップ・アパレル等へ販売員の一般派遣を行っているCB事業については、有望有力クライアントの選択と集中により売上・利益を順調に伸ばしており、当期末在籍は前期末在籍より167名増加の796名となりました。
地理情報システム(GIS)、障がい者教育・雇用支援を中心に事業展開を行っている九州地理情報㈱については、行政・地域企業からの地図メンテナンスや電子化業務の受注を順調に獲得いたしました。
パソコンソフトウェアの操作・利用技術の教育事業を行っている㈱アドバンについては、グループ間の連携により、テクノ事業系人材の育成や厚生労働省の求職者支援事業による認定職業訓練講座の運営にも取り組みました。
また、当期よりオフィス系一般派遣事業としてOCS(オフィス・キャリア・サポート)事業を新たにスタートさせており、コールセンター事業者へのオペレーター派遣に注力いたしました。
以上の結果、売上高は5,818百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は281百万円(前年同期比33.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,974百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,012百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,940百万円に加えて、仕入債務の増加額915百万円、退職給付引当金の増加額198百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額757百万円、販売用不動産の増加額4,603百万円、法人税等の支払額541百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入100百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産取得による支出82百万円、無形固定資産取得による支出72百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,213百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額1,874百万円、長期借入れによる収入3,447百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,963百万円等によるものであります。