リスクモンスター株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融財政対策等の効果により円安・株高傾向が継続し、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引き上げによる経済の冷え込みや新興国経済の成長鈍化など不安材料が払拭されないことから、景気の先行きは依然予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、景気回復への期待感を背景に企業収益が緩やかに回復しつつあるものの、依然として企業全般における経費削減傾向が続いている事業環境となりました。
こうした状況の下、当社グループは、3ヶ年計画「第3次中期経営計画(2011～2013年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・顧客毎の様々なニーズに合わせてカスタマイズできる与信管理クラウドサービス「プレミアムパック」をリリース(4月)
・中小企業金融円滑化法期限切れとアベノミクスによる景気の変動に対応し、「RM格付」の格付ロジックを改訂(5月)
・企業情報簡易レポートサービス「よくばりPDF」を改訂(6月)
・独自評価指標算出システム「社内格付システム」をリリース(7月)
・取引先全体分析サービス「ポートフォリオサービス」を改訂(8月)
・連結子会社リスモン・マッスル・データグループが「破産配当金データ作成アウトソーシング」を提供開始(8月)
・株主優待制度の実施を決定(8月)
・与信管理関連書籍第4弾として「与信管理奮闘日記」を出版(9月)
・スマートフォンアプリ「倒産度チェック」をリリース(9月)
・九州営業所の営業開始(10月)
・景気の変動や最新の倒産動向に対応し、「RM格付」の格付ロジックを改訂(11月)
・継続取引先モニタリングサービス「e-管理ファイル」リニューアル(12月)
・連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が新サービス「J-MOTTO Web給与明細サービス」をリリース(1月)
・RM格付の成績表や倒産分析レポートをまとめた「アナリストモンスター」の無料掲載スタート(1月)
・AIU損害保険株式会社の取引信用保険「リスクモンスター格付特約セット 取引信用保険」発売開始(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「世界に誇れる日本企業」アンケート調査結果(4月)
「独創性を感じる日本企業」アンケート調査結果(5月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(6月)
「長生き企業ランキング」調査結果(8月)
「環境への配慮が感じられる企業ランキング」調査結果(9月)
「九州・沖縄長生き企業ランキング」調査結果(9月)
「経営者のイメージが強いと感じる日本企業」調査結果(10月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(11月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(12月)
「10年間A格を維持している企業」調査結果(1月)
「仕事に対する満足度」調査結果(2月)
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果(3月)
その結果、売上高につきましては、BPOサービス等の売上高が落ち込んだものの、主力である与信管理サービス等及びビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)が堅調に推移したことや、2012年9月に利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)を設立しその他の売上高が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上高はほぼ前年同期並みの2,451,189千円(前年同期比100.8%)となりました。
利益につきましては、ビジネスポータルサイトが順調だったものの、与信管理サービス等において先行投資があったこと等により、営業利益は234,384千円(前年同期比94.9%)となりました。また、保険解約返戻金や投資事業組合運用益、投資有価証券売却益を計上したこと等により経常利益は281,007千円(前年同期比111.3%)、当期純利益は162,717千円(前年同期比123.5%)となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		前年同期比(%)
		対売上比 (%)		対売上比 (%)
売上高(千円)	2,432,010	100.0	2,451,189	100.0	100.8
営業利益(千円)	246,990	10.2	234,384	9.6	94.9
経常利益(千円)	252,417	10.4	281,007	11.5	111.3
当期純利益(千円)	131,795	5.4	162,717	6.6	123.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

① セグメント別の業績について
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア)与信管理サービス等について
当連結会計年度の与信管理サービス等の売上高の合計は1,493,055千円(前年同期比100.6%)、セグメント利益は136,493千円(前年同期比85.8%)となりました。
ASP・クラウドサービスの売上高はほぼ前年同期並みだったものの、コンサルティングサービスが好調で、与信管理サービス等全体では売上高が前年同期を上回りました。一方、セグメント利益につきましては、施策実行や九州営業所の立ち上げなどの先行投資により前年同期を下回りました。
与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年同期比 (%)
与信管理サービス等	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			1,263,380	99.7
	コンサルティング サービス	ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス(千円)		158,176	107.9
		その他(千円)(注)3		71,498	100.5
		コンサルティングサービス売上高 合計(千円)		229,674	105.4
	与信管理サービス等売上高合計(千円)			1,493,055	100.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社が独自に開発したシステム「RM2 Navi System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約260万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス
3.「金融サービス」等を含むその他サービス
ⅰ)ASP・クラウドサービス
サービス単価の高い一部サービスの利用件数が低調だったものの、単価の低いサービスの利用が好調だったこと等に伴い、与信管理サービス等のASP・クラウドサービスの売上高はほぼ前年同期並みの1,263,380千円(前年同期比99.7%)となりました。
与信管理サービス等の会員数の推移(累計)は、次のとおりであります。

回次	第12期	第13期	第14期
決算年月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
会員数(注)	4,400	4,720	4,820
(内、提携会員数)	(1,404)	(1,690)	(1,745)

(注)インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
ⅱ)コンサルティングサービス
ポートフォリオサービスの受注件数及び受注単価が増加したこと等に伴い、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高は158,176千円(前年同期比107.9%)となりました。また、金融サービス等を含むその他の売上高が71,498千円(前年同期比100.5%)となり、コンサルティングサービスの売上高の合計は229,674千円(前年同期比105.4%)となりました。

イ)ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)について
当連結会計年度のビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高の合計は540,913千円(前年同期比100.3%)、セグメント利益は138,849千円(前年同期比108.6%)となりました。
会員数は減少しているもののディスク容量の利用が堅調に推移し、ASP・クラウドサービスの売上高の増加とセグメント利益に寄与いたしました。
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年同期比 (%)
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等 )	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			484,692	101.5
	その他(千円)(注)3			56,221	90.4
	ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) 売上高合計(千円)			540,913	100.3

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員向けサービス
3.ホスティングサービス等を含むその他サービス

また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移(累計)は次のとおりであります。

回次	第12期	第13期	第14期
決算年月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
会員数(ID数)	3,788	3,564	3,330
ユーザー数	130,215	128,278	125,609

(注)インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員及びユーザー数

ウ)BPOサービスについて
当連結会計年度のデジタルデータ化サービス等を中心としたBPOサービスの売上高の合計は330,496千円(前年同期比86.2%)、セグメント損失は15,187千円(前年同期はセグメント損失21,903千円)となりました。
主力のデジタルデータ化等BPOサービスが低調だったことや、前期に一部の売上高をその他のセグメントに移管したこと、労働者派遣法の改正に対応したこと等に伴い売上高が前年同期に比べ減少いたしました。一方で、グループの事務処理集中センターとしてコストセンター部門の費用を負担しているものの、国内処理センターの集約等の効果でセグメント損失が減少しました。
BPOサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年同期比 (%)
BPOサービス(注)2	デジタルデータ化等BPOサービス(千円)			330,496	86.2

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービス
エ)その他サービスについて
当連結会計年度の教育関連事業等を含むその他の売上高は159,925千円(前年同期比126.2%)、セグメント損失は17,697千円(前年同期はセグメント損失14,275千円)となりました。
売上高が増加したことや業務フローの共通化を進めた結果、前年同期に比べ改善したものの、固定費の回収までは至らずセグメント損失となりました。また、定額制の新社員研修サービス「サイバックスUniv.」を利用できる会員は710会員となりました。
なお、2012年9月に設立した利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)が運営する中国におけるポータル事業等の会員数は905会員となりました。
その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年同期比 (%)
その他	「教育関連事業」等を含むその他サービス(千円)			159,925	126.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 会員数について
当連結会計年度末の会員数は、与信管理サービス等が4,820会員、ビジネスポータルサイトが3,330会員、その他会員が1,615会員、合計9,765会員となりました。会員数の推移(累計)を示すと、次のとおりであります。

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	2010年 3月	2011年 3月	2012年 3月	2013年 3月	2014年 3月
与信管理サービス等(注)1	3,043	3,488	4,400	4,720	4,820
ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注)2	4,214	3,955	3,788	3,564	3,330
その他(注)3	-	-	-	563	1,615
会員数合計	7,257	7,443	8,188	8,847	9,765

(注)1.インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員
3.定額制の新社員研修サービス「サイバックスUniv.」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員
4.会員数は当社に登録されているID数
なお、上記において重複登録している会員が一部おります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により365,682千円増加、投資活動により142,719千円減少、財務活動により150,975千円増加した結果、現金及び現金同等物は377,115千円増加し、期末残高は2,561,571千円(前年同期比117.3%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は365,682千円(前年同期比82.8%)となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が292,355千円、減価償却費が257,319千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が125,429千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は142,719千円(前年同期比58.0%)となりました。無形固定資産の取得による支出が203,708円、定期預金の預入による支出が201,480千円、定期預金の払戻による収入が201,340千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は150,975千円(前年同期は27,560千円の使用)となりました。株式の発行による収入が179,824千円、配当金の支払による支出が31,019千円であったこと等によるものです。