共同ピーアール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は1,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加161百万円、未成業務支出金の増加103百万円及び繰延税金資産の増加41百万円等によるものであります。固定資産は391百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、社宅の売却等による有形固定資産の減少41百万円や、投資有価証券の売却による減少36百万円、保険積立金の減少16百万円等による投資その他の資産の減少66百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は793百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少59百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加73百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加104百万円、及び前受金の増加48百万円等によるものであります。固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金の減少29百万円及び役員退職慰労引当金の減少28百万円があったものの、長期借入金の増加156百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少75百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.2%(前連結会計年度末は56.5%)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比237百万円(5.6%)減少の4,018百万円となりました。主な要因として、共同ピーアール株式会社の売上高が、373百万円の減少となったことが大きく影響しております。国内子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が215百万円、株式会社マンハッタンピープルが369百万円、海外連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司が76百万円となりました。株式会社マンハッタンピープルについては、パブリシティ業務以外に、宣伝及びパブリシティ業務を一括で請け負う案件を増加させたことにより、大幅な増収となりました。共同拓信公関顧問(上海)有限公司については、元ベースでの受託額は前年を下回ったものの、為替の影響により微増となりました。

当連結会計年度においては、新規リテイナーの獲得に向けて積極的な営業を行いました。前連結会計年度にて減少傾向にあったリテイナー顧客数は、期初より順調に獲得し、期末において約1割増まで回復させることができました。しかし、上半期での減収額を下半期でカバーできず、リテイナー売上高は、前連結会計年度比81百万円(3.8%)減少の2,070百万円となりました。

当連結会計年度においては、企業からの危機管理業務やメディアトレーニングに対する需要は引き続き高く、既存及び新規顧客共に増加したものの、記者会見やイベント等のスポット取引では、同業他社との顧客獲得競争の激化により減少しました。また、株式会社マンハッタンピープルについて、受託形態を見直し、リテイナー契約中心から宣伝及びパブリシティ業務を一括で請け負う取引に変更した結果、スポット取引が大幅に増加いたしました。しかしながら、共同ピーアール株式会社におけるスポット取引額の減少が影響し、オプショナル&スポット売上高は、前連結会計年度比172百万円(9.3%)減少の1,678百万円となりました。

当連結会計年度においては、既存顧客からの受託及び代理店経由の新規案件受託数が増加したことにより、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比15百万円(6.1%)増加の269百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度比177百万円(6.9%)減少の2,386百万円となりました。これは主に、リテイナー取引において、売上高の減少及び作業原価の増加により原価率が1.0ポイント上昇し、リテイナー取引における売上総利益が前連結会計年度比79百万円減少したことに加え、オプショナル&スポット取引においては、売上高の減少に伴って売上総利益が前連結会計年度比92百万円減少したことによるものであります。この結果、売上高総利益率は、0.8ポイント減少し、59.4%となりました。
(営業損益)
営業損益は、前連結会計年度比209百万円減少の101百万円の損失(前年同期は108百万円の営業利益)となりました。下半期は、人件費及び販管費の削減に努めてまいりましたが、人件費の削減効果は来期以降を見込んでおり、当連結会計年度の販管費は、前連結会計年度比32百万円増の2,487百万円となりました。加えて、売上高及び売上総利益の減少が影響し、減益となりました。
(経常損益)
経常損益は、前連結会計年度比214百万円減少の99百万円の損失(前年同期は114百万円の経常利益)となりました。これは、営業損失が101百万円になったことに加え、受取賃料等を含む営業外収益7百万円を計上したものの、支払利息等を含む営業外費用5百万円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比137百万円減少の79百万円の損失(前年同期は57百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。これは、経常損失が前連結会計年度比214百万円減少の99百万円だったことに加え、投資有価証券売却益及び役員退職慰労引当金戻入額合わせて63百万円を特別利益として計上したものの、人員整理に伴う費用や固定資産売却損を含む事業構造改善費用43百万円等を特別損失として計上したことによるものであります。
(当期純損益)
上記の結果、当期純損益は、前連結会計年度比75百万円減少の57百万円の損失(前年同期は18百万円の当期純利益)となりました。