共同ピーアール株式会社 役員の状況 (2013年12月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	社長	上村巍	1944年1月1日生	1973年3月 当社入社 1988年2月 当社取締役就任 2004年1月 当社取締役 業務本部業務推進部担当 2008年3月 当社常務取締役第6業務局局長兼第1業務局・第3業務局・第5業務局担当 2009年1月 当社常務取締役第6業務局局長兼営業統括担当・第1業務局・第3業務局・第5業務局担当 2010年2月 当社常務取締役第1業務局・第3業務局・第5業務局・第6業務局・第1開発局・第2開発局担当、海外戦略担当 2011年12月 当社常務取締役業務本部担当 2012年2月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	19,200

取締役		安口正浩	1960年9月27日生	1984年4月 当社入社 2000年6月 当社部長(チーム長) 2004年1月 当社第4業務局長代行 2005年4月 当社執行役員就任 当社第4業務局長 2010年3月 当社取締役就任 2011年12月 当社第1業務局、第3業務局、第5業務局担当 2012年3月 当社取締役管理局長 2013年2月 共和ピー・アール㈱代表取締役就任(現任) 2013年4月 当社取締役(現任)	(注)4	6,100
取締役	専務執行役員	木村忠久	1964年4月25日生	1986年4月 日本航空開発㈱入社 1990年4月 ㈱サザレコーポレーション入社 1991年9月 当社入社 2002年9月 当社部長(チーム長) 2004年1月 当社第1業務局長 2004年5月 当社執行役員就任 2010年3月 当社取締役就任 2011年12月 当社取締役辞任 2012年4月 当社執行役員就任 2013年4月 当社専務執行役員就任(現任) 2014年3月 当社取締役就任(現任)	(注)4	3,100

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		明石一秀	1949年10月8日生	1983年4月 弁護士登録(東京弁護士会)大高満範法律事務所入所 1986年5月 明石一秀法律事務所開設 1992年4月 日本弁護士連合会代議員 1993年4月 東京弁護士会常議員 1994年7月 あすか総合法律事務所開設 1998年6月 あすか協和法律事務所開設 1999年8月 税理士登録 2000年3月 東邦生命保険(相) 清算人 2004年4月 明治大学法科大学院 客員教授就任 2006年6月 みずほインベスターズ証券㈱社外監査役就任 2007年3月 隼あすか法律事務所開設 パートナー(現任) 2010年6月 日本電産コパル電子㈱ 社外監査役就任(現任) 2012年3月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役		行本憲治	1949年4月10日生	1974年9月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所 1977年3月 公認会計士登録 1992年1月 青山監査法人代表社員 2000年4月 中央青山監査法人代表社員 2007年5月 新日本監査法人シニアパートナー 2010年7月 行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任) 2010年8月 株式会社アルファーアソシエーツ取締役就任(現任) 2013年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役		越智大藏	1946年2月26日生	1970年4月 ソニー商事㈱ 入社 1980年3月 ソニー株式会社 転籍 1986年8月 ベーリンガーマンハイム山之内株式会社 入社 1989年8月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役副社長就任 1997年9月 株式会社フィナンシャル メディア代表取締役社長就任 2000年9月 IRアドバイザーとして独立 2009年6月 株式会社アドバネクス監査役(現任) 2009年6月 リバーエレテック株式会社監査役(現任) 2013年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役		佐伯一郎	1951年9月26日生	1975年4月 株式会社日本不動産銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行 1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1999年2月 佐伯法律事務所開設 所長 2004年3月 四五六法律事務所開設 所長(現任) 2004年4月 青山学院大学法科大学院客員教授 2007年4月 同 教授(現任) 2008年3月 株式会社エイアンドティー監査役就任(現任) 2013年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計						28,400

(注)1.取締役 明石一秀氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役行本憲治氏及び非常勤監査役佐伯一郎氏は、社外監査役であります。
3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
4.取締役の任期は、2013年12月期に係る定時株主総会終結の時から2015年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2012年12月期に係る定時株主総会終結の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。