共同ピーアール株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2013年1月1日～2013年12月31日)におけるわが国経済は、新政権による各種経済、金融政策への期待感から円安・株高が進行し、企業の業況判断・雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、欧州政府債務問題、中国やその他新興国の先行き等海外景気の下振れリスクが残っており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
PR業界につきましては、多くの企業、団体、行政機関等のPR活動に対する認知が高まっており、市場規模は徐々に拡大しているものの、企業の事業縮小や見直し等によって広報やマーケティングに対する予算は引き続き抑制傾向にあり、厳しい状況下での事業展開となりました。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナー契約の獲得に向けて積極的な営業活動を行うとともに、新サービスを開発・提供する等、多種多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
この結果、共同ピーアール株式会社においては、アベノミクス効果が追い風となって新規顧客からの問い合せ・受注数が増加し、減少傾向にあったリテイナー顧客数は前連結会計年度期初の水準まで回復いたしました。しかしながら、上半期での大幅な売上減少を下半期でカバーできず、前連結会計年度より大幅に売上が減少いたしました。また、上半期の結果を踏まえ、下半期において組織の再編や人員の整理、資産の有効活用を進めましたが、当期における販管費の削減の寄与は乏しく、削減効果が現れるのは来期以降を予定しております。
営業状況については、従来から受託している官公庁案件において、環境省や農林水産省、地方自治体では長崎県、岐阜県、新潟県観光協会等は継続して受託しており、当連結会計年度より、千葉県、京都市等複数の自治体から新規に受託し、地方自治体におけるPR会社の活用が増えつつあります。また、少子高齢化社会の中で、大学における広報戦略の重要性が増す中、セミナーの実施や積極的な営業活動を展開することにより、複数の大学から受託することができました。当社が得意とし、また実績も数多くあるIT業界、医療・製薬業界、大学及び官公庁においては、PR活動のニーズは今なお高く、今後、これら業界の中での当社シェアを上げるべく邁進してまいります。
国内連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、安定したリテイナー顧客の維持及び積極的な企画提案によるスポット案件の獲得に注力し、映画のPR活動を専門とする株式会社マンハッタンピープルについても、専門性を生かして営業活動を推進し、順調に受注を行うことができました。
一方、海外につきましては、中国でのPR活動受託の強化に努めてまいりました。中国におきましては、共同拓信公関顧問(上海)有限公司が、PR案件の獲得と事業基盤の整備に努めており、日本企業のPR活動に加えて行政機関からの業務を順調に受託しましたが、日中関係の悪化により、PRイベントやPR活動の自粛・延期となり、厳しい環境での営業活動となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,018百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失101百万円(前年同期は108百万円の営業利益)、経常損失99百万円(前年同期は114百万円の経常利益)、当期純損失57百万円(前年同期は18百万円の当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し655百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ収入が100百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増加73百万円による資金の増加があったものの、たな卸資産の増加103百万円及び退職給付及び役員退職慰労引当金の減少58百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が26百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却による収入69百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が216百万円増加しました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円によるものであります。