株式会社シダー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 当連結会計年度につきましては、新規開設した有料老人ホームの入居者獲得及びデイサービスの利用者獲得に注力したことから、売上高は10,415,465千円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
セグメント別では、デイサービス事業におきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。また、当連結会計年度におきまして、山梨県甲府市に「あおぞらの里 甲府南デイサービスセンター」を新規開設いたしております。その結果、売上高は3,296,038千円(前連結会計年度比3.8%増)、セグメント利益は394,244千円(同64.4%増)となりました。
施設サービス事業におきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、施設稼働率の向上に努めた結果、新規施設を含む全ての居室数に対しての期末現在の入居率83.0%を達成しております。また、当連結会計年度におきまして、千葉県佐倉市に「ラ・ナシカさくら」、埼玉県さいたま市に「ラ・ナシカさいたま」を新規開設いたしました。その結果、売上高は6,381,496千円(同3.9%増)、セグメント利益は558,516千円(同7.5%増)となりました。
在宅サービス事業におきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は737,930千円(同5.0%減)、セグメント損失は28,663千円(前連結会計年度はセグメント損失11,284千円)となりました。
② 売上原価につきましては、新規施設の開設初期費用に加え、有料老人ホームの入居者の増加に伴う介護職員の増員や臨時雇用から正規雇用へ雇用形態の変更による人件費の増加、人材確保のための求人費用及び入居者向けの広告宣伝費等が負担増となりました。その結果、9,425,435千円(同1.5%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費につきましては、事業規模の拡大に伴う管理費用の増大や内部監査体制の強化及び美化・サービスについての社員教育に係る費用、営業権の償却等の影響により、664,255千円(同8.3%増)となりました。
④ 営業利益は、デイサービスのサービス提供時間の見直し及び有料老人ホームの入居者数の上昇に伴う売上高の増加により、325,774千円(同63.8%増)となりました。
⑤ 営業外収益につきましては、50,692千円(同13.2%増)となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用につきましては、243,704千円(同0.7%増)となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業において、各種介護サービス費用の約9割は、介護保険により給付され、介護報酬の基準単位もしくは一単位あたりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わりなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められていることから、介護保険制度が改正されることにより、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。
主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用回数及び利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで、幅広い新規顧客の開拓及び獲得を積極的に推進してまいります。
当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。
北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を積極的に開発することで、事業の多角化を推進して行く考えであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況の「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、2,918,558千円(前連結会計年度比15.6%増)となりましたが、この主な内訳は、現金及び預金1,082,123千円及び売掛金1,655,152千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、11,045,112千円(同5.7%増)となりましたが、この主な内訳は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物3,112,463千円、土地1,745,801千円、リース資産3,568,859千円と敷金及び保証金1,901,015千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、3,682,545千円(同4.4%減)となりましたが、この主な内訳は、短期借入金1,970,000千円、1年内返済予定の長期借入金605,335千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、8,884,276千円(同13.9%増)となりましたが、この主な内訳は、長期借入金3,942,264千円、リース債務3,936,843千円であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、1,396,848千円(同5.9%増)となりました。この主な内訳は、資本金432,280千円、資本剰余金308,030千円及び利益剰余金656,038千円であります。
これらの結果、当連結会計年度における総資産は13,963,670千円(同7.6%増)となりました。
当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、銀行借入を含め、財務収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第2 事業の状況の「3対処すべき課題」をご参照下さい。