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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001G3I

有価証券報告書抜粋 ルーデン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等を背景に個人消費の支出の増加が、企業収益の改善をもたらし、それが雇用・所得の増加につながる動きが見られ、景気は緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れリスクや消費税増税決定による個人消費の動向等、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2013年の年間供給が前年に比べ23.8%増の56,476戸(民間調査機関調べ)となり、市況の大幅な回復傾向が見られ、当社グループの既存事業に関しましては、景気の先行き不安感などもありましたが、比較的順調に推移いたしました。
このような状況のなか、マンションディベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直し、既存販売用不動産の早期販売を行ってまいりました。また、2013年12月25日にお知らせした「連結子会社における特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、総合不動産事業において189百万円の特別利益を計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,904百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益111百万円(同37.1%減)、経常利益110百万円(同24.1%減)、当期純利益259百万円(前年同期は当期純損失77百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が比較的順調に推移したことや、マンションディベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力したことなどにより、順調に推移いたしました。
この結果、売上高937百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益196百万円(同32.4%増)となりました。
② ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、臨時業務や官公庁の業務を獲得するとともに、経費の見直しをすることにより、確実な収益獲得を図ってまいりました。
この結果、売上高956百万円(同10.5%増)、営業利益88百万円(同19.7%増)となりました。
③ 総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、景気回復基調による品薄の状況もあり、早期販売可能な新規仕入れに苦戦するとともに、売上においては一棟のマンションの売却は出来たものの、目標とする利益を確保することは出来ませんでした。
この結果、売上高1,010百万円(同11.0%増)、営業損失37百万円(前年同期は営業利益79百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、違約金損失引当金の減少額、前渡金の増加額などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益282百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失67百万円)を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、当連結会計年度末には473百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は10百万円(前連結会計年度は439百万円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期比89.2%減)となりました。これは主に敷金保証金の差入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は93百万円(前連結会計年度は60百万円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05479] S1001G3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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