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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001Z6D

有価証券報告書抜粋 株式会社インターネットイニシアティブ 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における㈱IIJイノベーションインスティテュートの主な研究開発活動は、次のとおりでありました。クラウドコンピューティング関連技術について、当社の持分法適用関連会社である㈱ストラトスフィアとも連携し、次世代クラウド関連技術であるSDN、計算インフラからファシリティまでデータセンター全体をソフトウェアにて統合制御する技術研究のためのコンテナデータセンター基盤を活用したテスト環境構築、テスト結果からの情報収集及び解析実施、複数のデータセンターを仮想的に一つのデータセンターとして構築・運用するための方式検討、そのための分散ストレージ処理基盤の開発及びそれを用いた実証研究、複数コア(*)を有する昨今の計算機のパフォーマンスを最大限に引き出すプログラミング技術などの研究開発を行いました。さらに、クラウドコンピューティングにおける技術課題として注目を集めるビッグデータ(*)処理について、分散基盤システムをビッグデータ処理基盤へ拡張する研究にも取り組み、ビックデータ解析のためのプラットフォーム開発を推進いたしました。インターネットの基礎技術研究としては、インターネットトラフィックの調査解析、グローバルなルーティングシステムの安定化及びセキュリティ確保のためのインターネット経路制御技術の研究等を行いました。
当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、通年外気冷却によるコンテナ型データセンターモジュールの開発、スマートフォンやタブレット端末を活用した新サービスの開発及び実装、SIMカードによる高速モバイルサービスの新サービス開発及び機能追加、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、IPv4インターネットとIPv6インターネットの併存状況を踏まえた接続手法の検討、通信機器の評価及び検討、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発等の研究開発活動を行いました。
当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャー発展のために技術者への必要知識や技術向上を目的に開催する非営利フォーラムAPRICOT(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、安全且つ安心な通信サービスの確立を目的として活動するTelecom-ISAC Japan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム(JCC)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟・参加し、ネットワーク技術の発展に積極的に取り組んでおります。
インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基盤技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。
当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比2.8%増の421百万円でありました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S1001Z6D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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