有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002L5T
ReYuu Japan株式会社 事業等のリスク (2014年4月期)
対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1. 以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。
また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2014年7月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)当社の収益構造について
当社の事業別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上高全体に占める移動体通信関連事業の構成比が、2012年4月期 93.1%、2013年4月期 92.3%、2014年4月期83.5%と相対的に高いものとなっております。
当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業の推進を図りつつ、合わせてFTTHやDSL等、ブロードバンドサービスの獲得業務に注力することにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。
当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあり同事業の利益率は、固定通信関連事業やその他の事業に分類されるリユース事業に比べて、相対的に低いものとなっております。
しかしながら、移動体通信関連事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業部門別の売上高3期間の内訳および推移は次表のとおりとなっております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)移動体通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
当社の移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。
また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。
② 移動体通信端末機器の値引き販売について
当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、一部の移動体通信事業者の一部の移動体通信端末機器について、仕入価格を下回る価格で移動体通信端末機器を販売する場合がありますが、受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店と当社との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。
このため、業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。
また、携帯電話・PHSの累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化しております。また、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 手数料体系の変化について
受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。
また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で6年間支払われることとなります。
現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性については否定できません。
当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうか不明であります。
当社の収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 需要の減少について
移動体通信関連事業につきましては、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 短期解約時の手数料の返戻について
当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間(概ね4ヶ月から6ヶ月)以内に顧客が解約を行った場合、当社は移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に係る当社が受け取った基本手数料の一部について、契約から解約までの期間に応じて返還しなければならない契約となっております。
将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。
当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めてはおりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。
⑥ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、NTTドコモの一次代理店であり当社の関西圏において同社の製品を供給する株式会社ダイヤモンドテレコムおよび首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を当社の関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を当社の関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社への売上高が相対的に大きいものとなっております。
これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱高が大きいことによります。
当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)固定通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
当社の固定通信関連事業では、インターネットを利用したWEBサイトや、家電量販店等を主たる販売チャネルとして、FTTHやADSL等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、電話加入権(※1)の販売を行っており、売上はFTTHやADSLを運営する固定通信事業者からの受取手数料収入と電話加入権の販売による売上高とで構成されています。
電話加入権とは、施設設置負担金を支払うことで得られる加入電話サービス(※2)の提供を受けられる権利を言いますが、当社ではこの電話加入権を仕入れて、販売時に各種付加サービスへの加入取次ぎや、ADSL等の受注、並びにFTTH等のブロードバンド回線への加入取次ぎを行うことにより、固定通信事業者から受取手数料等を収受しております。
また、ソフトバンクテレコム株式会社等のNTT以外の固定通信事業者が直収電話サービスを開始し、当社はこれらの固定通信事業者と代理店契約等を締結し、当該サービスの申込を取り次ぐことにより、受取手数料等を収受しております。
※1 電話加入権とは
一般電話回線を引く場合、NTT地域会社に対して施設設置負担金(36,000円、税抜き)等を支払い、加入電話契約を締結する必要があります。施設設置負担金とは加入者回線部分の新規架設工事に要する費用であり、施設設置負担金を支払うことにより契約者は加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利を得られます。この権利のことを一般的に電話加入権と呼んでおります。電話加入権は譲渡が可能であり、経済的価値を有していると考えられることから、売買の対象とされ質権設定の対象にもなっております。
※2 加入電話サービスを受けるには
消費者が一般電話回線を引く場合、現時点においては以下の5通りの方法が考えられます。
a)NTT地域会社に対して施設設置負担金を支払い加入電話契約を締結する。
b)当社のような電話加入権売買業者を通じて電話加入権を購入する。
c)施設設置負担金は不要だが月額基本料金が通常よりも250円(税抜き)高いライトプランを申し込む。
d)ソフトバンクテレコム株式会社、KDDI株式会社等のNTT以外の固定通信事業者が提供する直収電話サービスを申し込む。
e)NTT地域会社、電力会社系固定通信事業者等が提供する光ファイバーを利用した電話サービスを申し込む。
前述のように、一般電話回線を引く場合、NTT地域会社に対して施設設置負担金等を支払い加入電話契約を締結する方法がありますが、電話加入権については譲渡可能なことから電話加入権売買業者を通じて電話加入権を購入し、加入電話契約を締結することもできます。
また、施設設置負担金を不要とする代わりに毎月の基本料金を上乗せするライトプランがデジタル電話回線については1997年から、アナログ電話回線については2002年から提供されており、同プランに申し込むことで加入電話サービスの提供を受けることも可能です。
さらに、現在はNTT以外の固定通信事業者が提供する直収電話サービスを申し込むことで、NTT地域会社が提供する加入電話サービスと同等のサービスの提供を受けることが可能となっております。
② 電話加入権の仕入について
電話加入権の仕入については、電話加入権が不要になった不特定多数の法人企業等から買取りという仕入形態を採用しておりますが、商品の特性上、安価で安定的・継続的に当社に電話加入権の供給を行うことができる取引先はありません。従いまして、顧客の需要に応じた電話加入権を確保できない可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 施設設置負担金の廃止について
加入電話サービス申し込み時にNTT地域会社に支払う施設設置負担金の意義は、元来加入電話の早期普及のための設備投資資金の調達にありましたが、既に電話網が全国に整備された今日において新規架設は減少しており、その意義は失われつつあります。
また、加入時の費用が高いことが新規加入や回線増設を妨げている可能性も指摘されております。
特に近年、急速に普及した携帯電話・PHS等移動体電話の加入コストは比較的安価であり、施設設置負担金の加入コストの割高なことが目立ってきており、携帯電話のみで十分とする消費者も増加しております。このような現状を踏まえて2004年10月19日に情報通信審議会から総務省に対し、「2005年度以降の接続料算定の在り方について」という答申が提出されました。
答申によると施設設置負担金は既に本来の意義を失っており、NTT東西が今後の競争環境へ対応するための料金戦略として廃止も選択肢とした見直しを行いたい場合については容認すべきであるとの考えが提示されています。
これを受けて、NTT東西では施設設置負担金をこれまでの72,000円(税抜き)から36,000円(税抜き)へ、ライトプランの加算額をこれまでの月額640円(税抜き)から250円(税抜き)へ2005年3月1日より値下げしております。
電話加入権は加入電話契約を解除しても返還はされないものとされていることや、電話加入権は減価償却のできない無形固定資産として企業の貸借対照表上に計上されていること、多くの一般家庭に保有されていることを勘案すると、施設設置負担金の廃止に当たっては社会的な影響が大きいことが予想されますが、十分な周知期間や段階的な廃止等、一定の配慮がなされた上で将来的には廃止されるものと考えられます。
④ 施設設置負担金の廃止による収益への影響について
施設設置負担金の廃止の動向については上記のとおりでありますが、施設設置負担金廃止後は、当社固定通信関連事業における電話加入権販売単体の収益は消失することとなります。
加えて固定通信関連事業における受取手数料は電話加入権の販売に付随して発生することが多いものとなっておりますので、電話加入権販売の減少に伴って受取手数料についても減少する可能性があります。
以上のように施設設置負担金が廃止となることで、固定通信関連事業の収益が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 今後の対応方針について
施設設置負担金が廃止されたとしてもNTTが行う加入電話サービスが廃止されるわけではなく、NTTの加入電話サービスを利用したい顧客はNTTに加入申込を行う必要があり、また、NTT以外の直収電話サービスやADSL、FTTH等、各固定通信事業者が提供する各種サービスへの加入は、開通に至るまでの諸手続きが事業者毎に相違し複雑なことから、各固定通信事業者は、当社にサービスへの加入に向けたコンサルティング業務を委託しております。
当社では、コールセンター等を利用し、固定通信サービスのコンサルティング等、サービスの申し込みから開通に至るまでの各種手続の処理を代行する業務への取組みを既に開始しております。
このように、これまでの長年にわたる固定通信に関するノウハウの蓄積を活かし、今後は固定通信関連事業を電話加入権販売を核とする事業から、固定通信に関する総合的なサービス提供事業へと転換することにより受取手数料収入を増加させ、電話加入権販売が無くなることによる収益の減少分を確保していく方針であります。
しかしながら、このような当社の施策が奏功するか否かについては現時点では不明であり、電話加入権販売の収益が消失することにより、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店政策について
① 店舗の形態について
移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の2種類に分類することができます。
専門ショップは表向きあたかも移動体通信事業者の直営店のような外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。
一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。
専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。
情報通信ショップ「e-BoooM」は、近年の移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末仕入価格が上昇傾向にあること、同業者間との競合等の影響により仕入価格の上昇分を十分に販売価格に転嫁しにくい状況であること等により、移動体通信関連事業の利益率については低下する傾向にあります。
当社では、従来からの機能である携帯電話・PHS等の新規および機種変更の受付けや、電話加入権の販売は無論のこと、FTTHやADSL等のブロードバンドサービスへの加入取次と中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを行うことにより、お客様により快適な通信環境と製商品を提案・提供することにより、情報通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。
今後の出店政策において、情報通信ショップ「e-BoooM」の新規出店に際しては、今後もますます多様化する通信サービスに対し、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。
なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。
事業年度別の店舗数の推移
(単位:店)
(注)1.2013年8月にイー・モバイル溝の口を売却いたしました。
2.2014年1月にイー・モバイル四条河原町を閉鎖いたしました。
3.2014年3月に業務物流センターを新設いたしました。
4.2014年3月にイーブーム四条河原町店を新設いたしました。
5.2014年3月にイーブーム吉祥寺店、イーブーム町田店の各店内の
「イー・モバイル」キャリアショップを閉鎖いたしました。
6.2014年4月にイーブーム所沢店(イー・モバイル所沢)を閉鎖いたしました。
② 店舗保証金について
当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的でありますが、当社においても、2012年4月期末 510百万円(総資産額の33.3%)、2013年4月期末 435百万円(同28.9%)、2014年4月期末 405百万円(同 23.5%)の保証金を差し入れております。
差入保証金については当社が当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。
当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規出店に伴うリスクについて
専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。
当社が出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、当社の計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託し、当社が出店できなくなる可能性があり、その場合、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取り扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。
当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。
また、新規出店を行う場合、出店方針及び出店コンセプトに合致する店舗が見付からない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、事前に計画していた収益を計上できない可能性があり、場合によっては退店を余儀なくされる可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な契約について
① 移動体通信関連事業における重要な契約について
移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約締結する必要があります。
当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は1年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。
特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。
また、契約の継続ができなかった場合や当社が契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定通信関連事業における重要な契約について
固定通信関連事業においては、ADSLやFTTH等のブロードバンド回線の獲得や、各種固定通信関連サービスの取次ぎ等により受取手数料収入を得ておりますが、これらのサービス業務を行うにあたっては、固定通信事業者と販売パートナーとして、独自の契約を締結する必要があります。
当社は、これらのサービス業務を取扱う一次代理店として、NTT地域会社(東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社)と2012年4月1日から2013年3月31日までの1年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約(NW代理店契約:販売パートナー契約)を締結しておりましたが、双方合意のもと2013年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。
当社は、NTT地域会社および当社の一次代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの要因により契約が継続できなくなった場合、これらサービスの受注等について、サービス取次業務が行えなくなることで受取手数料収入が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との販売取次業務委託基本契約は、同協会が取次業務を行うことができる固定通信事業者の提供する電気通信サービス全般を取扱うことが可能な契約となっております。
③ 契約による事業運営上の制約について
当社の移動体通信関連事業や固定通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。
当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制等について
当社では移動体通信関連事業、固定通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の取扱いについて
当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、固定通信関連事業においては付加サービスの取次と共に電話加入権の売買を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等については必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)中古携帯電話機の取扱いについて
① 中古携帯電話機需要の著しい減少
中古携帯電話機の需要は、各移動体通信事業者において順次導入された割賦販売制度の普及に伴う端末価格の上昇に伴い、従来は概ね6ヶ月から1年の間において携帯電話機の買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面で魅力的な最新の端末機器に遜色のない商品を比較的低廉な価格で供給することにより需要が成り立っております。
しかしながら、従来の移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、仕入価格を下回る価格や実質無料で最新の携帯電話機を販売することが主流となった場合、中古携帯電話機の価格優位性が損なわれることにより需要は減退し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古携帯電話機の仕入について
中古携帯電話機の仕入については、携帯電話機の機種変更やモバイルナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人等から買取りを行う仕入形態を採用しております。
このため商品の特性上、安価で安定的・継続的に当社に中古携帯電話機の供給を行うことができる取引先はありません。従いまして、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できない場合があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)販売スタッフの確保と教育について
当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。
当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。
しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)対処すべき課題に対する対応について
当社は、対処すべき課題に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2012年4月期を除き、2008年4月期から2011年4月期までの4期間に亘る営業損失の計上と共に、前事業年度においても営業損失 24百万円を計上いたしました。
当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、主力の移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューア等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、順調に進展しつつあり、今後も引き続きフランチャイズ加盟店の募集活動に注力する一方、インターネットを利用したWEBサイトによる販路の拡大と共に、仕入元チャネルの整備に努めてまいります。
また、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、仕入元チャネルの拡充を図ると共に、販売チャネルにおいては、情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後更なる成長が見込まれる東南アジア諸国を始めとする海外販売に特化した海外取引部門への人材の補強等を通じて、組織体制の整備を図ることにより、収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やADSLからのFTTH等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されますが、協業先との連携を密にすることにより、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく情報収集に努める等の対応を行ってまいります。
なお、財務面におきましては、当第4四半期会計期間末に取引金融機関2行より長期運転資金として長期借入金 100百万円、並びに増加運転資金として短期借入金 50百万円の新たな調達を行いました。
今後において、スマートフォンやタブレット型端末機器等、高価格な商品の増加と共に、中古携帯電話機等における同商品の仕入比率の上昇と取扱量の増加により、運転資金等が適時必要となることが予測されますが、将来において多額の運転資金を必要とする場合は、取引金融機関との協議のうえ対応を図る予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門共に業績は順調に推移しつつあり、引き続きこれら各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することで、当該事象の早期解消を目指し、努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、財務諸表の注記には記載をしておりません。
また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2014年7月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)当社の収益構造について
当社の事業別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上高全体に占める移動体通信関連事業の構成比が、2012年4月期 93.1%、2013年4月期 92.3%、2014年4月期83.5%と相対的に高いものとなっております。
当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業の推進を図りつつ、合わせてFTTHやDSL等、ブロードバンドサービスの獲得業務に注力することにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。
当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあり同事業の利益率は、固定通信関連事業やその他の事業に分類されるリユース事業に比べて、相対的に低いものとなっております。
しかしながら、移動体通信関連事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業部門別の売上高3期間の内訳および推移は次表のとおりとなっております。
2012年4月期 | 2013年4月期 | 2014年4月期 | ||||||
金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | |||
売上高 | 6,405 | 100.0 | 6,171 | 100.0 | 7,653 | 100.0 | ||
移動体通信関連事業 | 5,965 | 93.1 | 5,697 | 92.3 | 6,388 | 83.5 | ||
通信機器販売 | 2,834 | 44.2 | 3,057 | 49.5 | 2,869 | 37.5 | ||
受取手数料収入 | 3,131 | 48.9 | 2,640 | 42.8 | 3,519 | 46.0 | ||
固定通信関連事業 | 75 | 1.2 | 132 | 2.2 | 237 | 3.1 | ||
電話加入権販売 | 14 | 0.2 | 11 | 0.2 | 16 | 0.2 | ||
受取手数料収入 | 61 | 1.0 | 121 | 2.0 | 220 | 2.9 | ||
その他の事業 | 363 | 5.7 | 340 | 5.5 | 1,027 | 13.4 | ||
リユース事業分野 | 318 | 5.0 | 295 | 4.8 | 841 | 11.0 | ||
その他の商品売上高 | 19 | 0.3 | 27 | 0.4 | 124 | 1.6 | ||
その他の手数料収入 | 26 | 0.4 | 18 | 0.3 | 62 | 0.8 |
(2)移動体通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
当社の移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。
また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。
② 移動体通信端末機器の値引き販売について
当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、一部の移動体通信事業者の一部の移動体通信端末機器について、仕入価格を下回る価格で移動体通信端末機器を販売する場合がありますが、受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店と当社との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。
このため、業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。
また、携帯電話・PHSの累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化しております。また、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 手数料体系の変化について
受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。
また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で6年間支払われることとなります。
現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性については否定できません。
当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうか不明であります。
当社の収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 需要の減少について
移動体通信関連事業につきましては、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 短期解約時の手数料の返戻について
当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間(概ね4ヶ月から6ヶ月)以内に顧客が解約を行った場合、当社は移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に係る当社が受け取った基本手数料の一部について、契約から解約までの期間に応じて返還しなければならない契約となっております。
将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。
当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めてはおりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。
⑥ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、NTTドコモの一次代理店であり当社の関西圏において同社の製品を供給する株式会社ダイヤモンドテレコムおよび首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を当社の関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を当社の関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社への売上高が相対的に大きいものとなっております。
これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱高が大きいことによります。
当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。
相手先 | 第25期 (自 2012年5月1日 至 2013年4月30日) | 第26期 (自 2013年5月1日 至 2014年4月30日) | ||
金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
テレコムサービス株式会社 | 2,580,363 | 41.8 | 2,797,817 | 36.6 |
アイ・ティー・エックス株式会社 | 1,334,066 | 21.6 | 1,835,148 | 24.0 |
株式会社ダイヤモンドテレコム | 806,645 | 13.1 | 952,412 | 12.4 |
(3)固定通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
当社の固定通信関連事業では、インターネットを利用したWEBサイトや、家電量販店等を主たる販売チャネルとして、FTTHやADSL等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、電話加入権(※1)の販売を行っており、売上はFTTHやADSLを運営する固定通信事業者からの受取手数料収入と電話加入権の販売による売上高とで構成されています。
電話加入権とは、施設設置負担金を支払うことで得られる加入電話サービス(※2)の提供を受けられる権利を言いますが、当社ではこの電話加入権を仕入れて、販売時に各種付加サービスへの加入取次ぎや、ADSL等の受注、並びにFTTH等のブロードバンド回線への加入取次ぎを行うことにより、固定通信事業者から受取手数料等を収受しております。
また、ソフトバンクテレコム株式会社等のNTT以外の固定通信事業者が直収電話サービスを開始し、当社はこれらの固定通信事業者と代理店契約等を締結し、当該サービスの申込を取り次ぐことにより、受取手数料等を収受しております。
※1 電話加入権とは
一般電話回線を引く場合、NTT地域会社に対して施設設置負担金(36,000円、税抜き)等を支払い、加入電話契約を締結する必要があります。施設設置負担金とは加入者回線部分の新規架設工事に要する費用であり、施設設置負担金を支払うことにより契約者は加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利を得られます。この権利のことを一般的に電話加入権と呼んでおります。電話加入権は譲渡が可能であり、経済的価値を有していると考えられることから、売買の対象とされ質権設定の対象にもなっております。
※2 加入電話サービスを受けるには
消費者が一般電話回線を引く場合、現時点においては以下の5通りの方法が考えられます。
a)NTT地域会社に対して施設設置負担金を支払い加入電話契約を締結する。
b)当社のような電話加入権売買業者を通じて電話加入権を購入する。
c)施設設置負担金は不要だが月額基本料金が通常よりも250円(税抜き)高いライトプランを申し込む。
d)ソフトバンクテレコム株式会社、KDDI株式会社等のNTT以外の固定通信事業者が提供する直収電話サービスを申し込む。
e)NTT地域会社、電力会社系固定通信事業者等が提供する光ファイバーを利用した電話サービスを申し込む。
前述のように、一般電話回線を引く場合、NTT地域会社に対して施設設置負担金等を支払い加入電話契約を締結する方法がありますが、電話加入権については譲渡可能なことから電話加入権売買業者を通じて電話加入権を購入し、加入電話契約を締結することもできます。
また、施設設置負担金を不要とする代わりに毎月の基本料金を上乗せするライトプランがデジタル電話回線については1997年から、アナログ電話回線については2002年から提供されており、同プランに申し込むことで加入電話サービスの提供を受けることも可能です。
さらに、現在はNTT以外の固定通信事業者が提供する直収電話サービスを申し込むことで、NTT地域会社が提供する加入電話サービスと同等のサービスの提供を受けることが可能となっております。
② 電話加入権の仕入について
電話加入権の仕入については、電話加入権が不要になった不特定多数の法人企業等から買取りという仕入形態を採用しておりますが、商品の特性上、安価で安定的・継続的に当社に電話加入権の供給を行うことができる取引先はありません。従いまして、顧客の需要に応じた電話加入権を確保できない可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 施設設置負担金の廃止について
加入電話サービス申し込み時にNTT地域会社に支払う施設設置負担金の意義は、元来加入電話の早期普及のための設備投資資金の調達にありましたが、既に電話網が全国に整備された今日において新規架設は減少しており、その意義は失われつつあります。
また、加入時の費用が高いことが新規加入や回線増設を妨げている可能性も指摘されております。
特に近年、急速に普及した携帯電話・PHS等移動体電話の加入コストは比較的安価であり、施設設置負担金の加入コストの割高なことが目立ってきており、携帯電話のみで十分とする消費者も増加しております。このような現状を踏まえて2004年10月19日に情報通信審議会から総務省に対し、「2005年度以降の接続料算定の在り方について」という答申が提出されました。
答申によると施設設置負担金は既に本来の意義を失っており、NTT東西が今後の競争環境へ対応するための料金戦略として廃止も選択肢とした見直しを行いたい場合については容認すべきであるとの考えが提示されています。
これを受けて、NTT東西では施設設置負担金をこれまでの72,000円(税抜き)から36,000円(税抜き)へ、ライトプランの加算額をこれまでの月額640円(税抜き)から250円(税抜き)へ2005年3月1日より値下げしております。
電話加入権は加入電話契約を解除しても返還はされないものとされていることや、電話加入権は減価償却のできない無形固定資産として企業の貸借対照表上に計上されていること、多くの一般家庭に保有されていることを勘案すると、施設設置負担金の廃止に当たっては社会的な影響が大きいことが予想されますが、十分な周知期間や段階的な廃止等、一定の配慮がなされた上で将来的には廃止されるものと考えられます。
④ 施設設置負担金の廃止による収益への影響について
施設設置負担金の廃止の動向については上記のとおりでありますが、施設設置負担金廃止後は、当社固定通信関連事業における電話加入権販売単体の収益は消失することとなります。
加えて固定通信関連事業における受取手数料は電話加入権の販売に付随して発生することが多いものとなっておりますので、電話加入権販売の減少に伴って受取手数料についても減少する可能性があります。
以上のように施設設置負担金が廃止となることで、固定通信関連事業の収益が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 今後の対応方針について
施設設置負担金が廃止されたとしてもNTTが行う加入電話サービスが廃止されるわけではなく、NTTの加入電話サービスを利用したい顧客はNTTに加入申込を行う必要があり、また、NTT以外の直収電話サービスやADSL、FTTH等、各固定通信事業者が提供する各種サービスへの加入は、開通に至るまでの諸手続きが事業者毎に相違し複雑なことから、各固定通信事業者は、当社にサービスへの加入に向けたコンサルティング業務を委託しております。
当社では、コールセンター等を利用し、固定通信サービスのコンサルティング等、サービスの申し込みから開通に至るまでの各種手続の処理を代行する業務への取組みを既に開始しております。
このように、これまでの長年にわたる固定通信に関するノウハウの蓄積を活かし、今後は固定通信関連事業を電話加入権販売を核とする事業から、固定通信に関する総合的なサービス提供事業へと転換することにより受取手数料収入を増加させ、電話加入権販売が無くなることによる収益の減少分を確保していく方針であります。
しかしながら、このような当社の施策が奏功するか否かについては現時点では不明であり、電話加入権販売の収益が消失することにより、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店政策について
① 店舗の形態について
移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の2種類に分類することができます。
専門ショップは表向きあたかも移動体通信事業者の直営店のような外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。
一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。
専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。
情報通信ショップ「e-BoooM」は、近年の移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末仕入価格が上昇傾向にあること、同業者間との競合等の影響により仕入価格の上昇分を十分に販売価格に転嫁しにくい状況であること等により、移動体通信関連事業の利益率については低下する傾向にあります。
当社では、従来からの機能である携帯電話・PHS等の新規および機種変更の受付けや、電話加入権の販売は無論のこと、FTTHやADSL等のブロードバンドサービスへの加入取次と中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを行うことにより、お客様により快適な通信環境と製商品を提案・提供することにより、情報通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。
今後の出店政策において、情報通信ショップ「e-BoooM」の新規出店に際しては、今後もますます多様化する通信サービスに対し、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。
なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。
事業年度別の店舗数の推移
(単位:店)
2010年4月期 | 2011年4月期 | 2012年4月期 | 2013年4月期 | 2014年4月期 | ||
期末店舗数 | 34 | 31 | 30 | 25 | 23 | |
専門ショップ | 15 | 15 | 17 | 18 | 16 | |
(取扱事業者) | ||||||
NTTドコモ | 3 | 2 | 2 | 2 | 2 | |
ソフトバンク | 7 | 7 | 6 | 6 | 6 | |
エーユー | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | |
イー・モバイル | - | - | 1 | 2 | - | |
ウイルコム | 3 | 4 | 6 | 6 | 6 | |
情報通信ショップ | 19 | 13 | 9 | 5 | 5 | |
(店舗業態) | ||||||
日本テレホンショップ | - | - | - | - | - | |
e-BoooMショップ | 19 | 13 | 9 | 5 | 5 | |
エコたん専門店 | - | 3 | 4 | 2 | 2 |
2.2014年1月にイー・モバイル四条河原町を閉鎖いたしました。
3.2014年3月に業務物流センターを新設いたしました。
4.2014年3月にイーブーム四条河原町店を新設いたしました。
5.2014年3月にイーブーム吉祥寺店、イーブーム町田店の各店内の
「イー・モバイル」キャリアショップを閉鎖いたしました。
6.2014年4月にイーブーム所沢店(イー・モバイル所沢)を閉鎖いたしました。
② 店舗保証金について
当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的でありますが、当社においても、2012年4月期末 510百万円(総資産額の33.3%)、2013年4月期末 435百万円(同28.9%)、2014年4月期末 405百万円(同 23.5%)の保証金を差し入れております。
差入保証金については当社が当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。
当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規出店に伴うリスクについて
専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。
当社が出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、当社の計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託し、当社が出店できなくなる可能性があり、その場合、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取り扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。
当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。
また、新規出店を行う場合、出店方針及び出店コンセプトに合致する店舗が見付からない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、事前に計画していた収益を計上できない可能性があり、場合によっては退店を余儀なくされる可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な契約について
① 移動体通信関連事業における重要な契約について
移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約締結する必要があります。
当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は1年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。
特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。
また、契約の継続ができなかった場合や当社が契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
相手方の名称 | 契約内容 |
テレコムサービス株式会社 | 顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動 |
株式会社ダイヤモンドテレコム | 関西圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 |
アイ・ティー・エックス株式会社 | エーユー電話サービス販売業務委託契約 首都圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 |
② 固定通信関連事業における重要な契約について
固定通信関連事業においては、ADSLやFTTH等のブロードバンド回線の獲得や、各種固定通信関連サービスの取次ぎ等により受取手数料収入を得ておりますが、これらのサービス業務を行うにあたっては、固定通信事業者と販売パートナーとして、独自の契約を締結する必要があります。
当社は、これらのサービス業務を取扱う一次代理店として、NTT地域会社(東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社)と2012年4月1日から2013年3月31日までの1年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約(NW代理店契約:販売パートナー契約)を締結しておりましたが、双方合意のもと2013年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。
当社は、NTT地域会社および当社の一次代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの要因により契約が継続できなくなった場合、これらサービスの受注等について、サービス取次業務が行えなくなることで受取手数料収入が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
相 手 方 の 名 称 | 契 約 内 容 |
一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会 | 各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託 に関する基本契約 |
③ 契約による事業運営上の制約について
当社の移動体通信関連事業や固定通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。
当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制等について
当社では移動体通信関連事業、固定通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
関係する事業 | 法的規制等 |
移動体通信関連事業 固定通信関連事業 | 電気通信事業法 消費者契約法 代理店の営業活動に対する倫理要綱(社団法人電気通信事業者協会制定) 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示) |
固定通信関連事業 | 電気通信事業法に基づきNTTが定める約款 |
インターネットを介して商品を提供する場合 | 特定商取引に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 |
中古品の売買 | 古物営業法 商標法 |
事業全般 | 個人情報の保護に関する法律 |
当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、固定通信関連事業においては付加サービスの取次と共に電話加入権の売買を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等については必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)中古携帯電話機の取扱いについて
① 中古携帯電話機需要の著しい減少
中古携帯電話機の需要は、各移動体通信事業者において順次導入された割賦販売制度の普及に伴う端末価格の上昇に伴い、従来は概ね6ヶ月から1年の間において携帯電話機の買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面で魅力的な最新の端末機器に遜色のない商品を比較的低廉な価格で供給することにより需要が成り立っております。
しかしながら、従来の移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、仕入価格を下回る価格や実質無料で最新の携帯電話機を販売することが主流となった場合、中古携帯電話機の価格優位性が損なわれることにより需要は減退し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古携帯電話機の仕入について
中古携帯電話機の仕入については、携帯電話機の機種変更やモバイルナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人等から買取りを行う仕入形態を採用しております。
このため商品の特性上、安価で安定的・継続的に当社に中古携帯電話機の供給を行うことができる取引先はありません。従いまして、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できない場合があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)販売スタッフの確保と教育について
当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。
当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。
しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)対処すべき課題に対する対応について
当社は、対処すべき課題に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2012年4月期を除き、2008年4月期から2011年4月期までの4期間に亘る営業損失の計上と共に、前事業年度においても営業損失 24百万円を計上いたしました。
当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、主力の移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューア等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、順調に進展しつつあり、今後も引き続きフランチャイズ加盟店の募集活動に注力する一方、インターネットを利用したWEBサイトによる販路の拡大と共に、仕入元チャネルの整備に努めてまいります。
また、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、仕入元チャネルの拡充を図ると共に、販売チャネルにおいては、情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後更なる成長が見込まれる東南アジア諸国を始めとする海外販売に特化した海外取引部門への人材の補強等を通じて、組織体制の整備を図ることにより、収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やADSLからのFTTH等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されますが、協業先との連携を密にすることにより、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく情報収集に努める等の対応を行ってまいります。
なお、財務面におきましては、当第4四半期会計期間末に取引金融機関2行より長期運転資金として長期借入金 100百万円、並びに増加運転資金として短期借入金 50百万円の新たな調達を行いました。
今後において、スマートフォンやタブレット型端末機器等、高価格な商品の増加と共に、中古携帯電話機等における同商品の仕入比率の上昇と取扱量の増加により、運転資金等が適時必要となることが予測されますが、将来において多額の運転資金を必要とする場合は、取引金融機関との協議のうえ対応を図る予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門共に業績は順調に推移しつつあり、引き続きこれら各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することで、当該事象の早期解消を目指し、努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、財務諸表の注記には記載をしておりません。
対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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