株式会社システムリサーチ 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 事業環境の変化に伴う影響について
経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要顧客との取引について(単体ベース)
当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手システムインテグレーターを経由して受注しており、最終ユーザーがトヨタ自動車株式会社となる売上高は下記のとおりであります。
2013年3月期 売上金額 1,787百万円 売上比率 25.9%
2014年3月期 売上金額 2,188百万円 売上比率 26.6%
現状は、自動車関連製造業全般的に情報化投資が回復傾向にあります。トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 収益性の低いプロジェクトの発生可能性について
当社では、品質管理強化に向けたPRM (Project Risk Management)活動を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営管理部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ(コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと)等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ソフトウエアパッケージの開発・販売について
ソフトウエアパッケージの開発は、OS(基本ソフト)や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 技術者の確保、育成について
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社は、労働者派遣法に基づき、2004年4月1日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001)を得ております。なお、一般労働者派遣事業は労働者派遣法第6条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても一般労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)個人情報の管理について
高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。
当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ISO9001に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。