フィンテック　グローバル株式会社 事業の内容 (2014年9月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、非連結子会社8社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業、不動産事業、建設事業、その他を営んでおります。なお、これは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社グループは、当連結会計年度より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。
・「投資銀行事業」と「アセットマネジメント事業」を集約し、「投資銀行事業」といたします。
・「その他投資先事業」と「公共財関連事業」を廃止いたします。
・「不動産事業」及び「建設事業」を新設いたします。
なお、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。変更後の当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び連結会社は以下の通りであります。

報告セグメント	主な事業内容	主な連結会社
投資銀行事業	自己投融資事業 フィナンシャル・アドバイザリー業務 ファイナンス・アレンジメント業務 公共ファイナンス業務(再生可能エネルギー案件等) アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)	当社 フィンテックアセットマネジメント㈱
不動産事業	職域での福利厚生サービス、 不動産仲介、不動産開発、不動産販売	ベターライフサポートホールディングス㈱ ㈱ベルス ㈱ユニハウス ベターライフハウス㈱ 城南開発㈱ ㈱スリーオーク
建設事業	土木建築計画及び設計施工	岡山建設㈱

報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

	主な事業内容	主な連結会社
その他	公会計コンサルティング事業、再保険事業、他	㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング Crane Reinsurance Limited※

※2014年8月15日に清算結了しております。

(投資銀行事業の事業内容)
当事業では、当社が投資銀行業務と企業投資を中心とする自己投融資業務(プリンシパルインベストメント)を行っております。投資銀行業務においては、徹底して企業の資金調達ニーズに対応し、財務アドバイザリー(FA)業務やストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー(仕組み)の組成、業務受託によるアレンジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。プリンシパルインベストメントにおいては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。
フィンテック アセットマネジメント㈱は、財務アドバイザリー業務、有望企業・事業に投資するファンドを設立・運営する業務及び不動産アセットマネジメント業務を行っております。財務アドバイザリー業務では、顧客企業に対し財務改善や事業承継の相談助言、経営コンサルティングなどを行っております。また、この中で見出される有望企業・事業に対し、外部投資家を招聘して投資するファンドを設立・運営する事業を展開しており、投資先企業の業容拡大や企業の海外展開を、ファイナンス、事業計画策定や経営管理業務等により支援しております。不動産アセットマネジメント業務では、物件ソーシングからファイナンスアレンジ、ファンド組成、アセットマネジメントなど不動産における様々なソリューションを提供しており、当社グループの国内外のネットワークで見出される最適な不動産投資戦略を投資家に提案しております。


(不動産事業の事業内容)
当社グループは、より良い生活を支援する個人向けの不動産事業を「ベターライフサポート事業」と定義し、複数の子会社により、当事業を推進しております。当事業の主な子会社の業務内容は、下記のとおりであります。
㈱ベルスは、対象会社の従業員の福利厚生のため、住宅関係(購入・売却、建築、リフォーム、社宅、賃貸借)と生活支援(物販、ゴールドカード)サービスを提供しております
㈱ユニハウス及び城南開発㈱は不動産仲介業務を、ベターライフハウス㈱及び㈱スリーオークは戸建住宅の開発及び販売を行っております。

(建設事業の事業内容)
当事業では、岡山建設㈱が鉄筋コンクリート構造物の建築や大規模修繕等を主に行っております。

(その他の事業内容)
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計コンサルティング事業を行っており、地方自治体に対し公会計(基準モデル)導入のための固定資産台帳及び財務書類作成の支援、コンサルティング業務を展開しております。

事業の系統図は以下の通りとなります。