フィンテック　グローバル株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ克服のための政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業業績・雇用情勢は改善し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動減等の影響により弱含みの動きもみられました。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。企業投資においては、支援、育成による投資先企業の価値向上の結果、投資先企業を売却した投資事業組合から投資回収したことで、売上高及び営業利益において12億円を計上し、前連結会計年度に比べ売上高、利益とも大幅に伸長いたしました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務が急拡大し、手数料収入が増加しました。また、当社グループは成長スピードを上げ収益の安定性と事業ポートフォリオの厚みを増すべく、不動産会社、建設会社を子会社化し、不動産事業、建設事業が新たに始動しました。当社グループでは、これまで企業の福利厚生の支援をすることで間接的に“個人”を対象にサービスを提供してきましたが、これらの事業を開始することで、直接的に顧客企業の職域における個人を対象にした事業展開が可能となりました。なお、成長が見込まれる分野に機動的に投資していくための事業資金を調達すべく、2014年3月4日に行使価額修正条項付き第12回新株予約権(第三者割当て)を発行しましたが、2014年5月15日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、総額で1,833百万円を調達しました(発行諸費用を除く)。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は3,911百万円(前連結会計年度比143.9%増)となりました。売上原価については、保険契約準備金の戻入等により174百万円をマイナスで計上したものの、不動産事業における販売原価や建設事業で材料費や外注費等が計上された結果1,513百万円となり、売上総利益は2,398百万円(前連結会計年度比63.3%増)となりました。販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前連結会計年度比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加しております。また貸倒引当金繰入額は34百万円に留まったものの、貸倒引当金戻入額223百万円があった前連結会計年度比では258百万円増加したことなどの要因により、販売費及び一般管理費は1,842百万円(前連結会計年度比22.8%増)となった結果、営業利益は555百万円(前連結会計年度は31百万円の損失)となりました。経常利益は為替差益157百万円を計上したことにより684百万円(前連結会計年度比678.0%増)となり、当期純利益は特別利益として岡山建設㈱の株式取得による負ののれん発生益178百万円や固定資産売却益105百万円を計上したことにより、923百万円(前連結会計年度比405.0%増)となりました。

セグメント別の業績は下記①～④の通りであります。なお当社グループは、当連結会計年度より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替えて比較しております。
・「投資銀行事業」と「アセットマネジメント事業」を集約し、「投資銀行事業」としております。
・「その他投資先事業」と「公共財関連事業」を廃止しております。
・「不動産事業」及び「建設事業」を新設しております。
なお、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。

変更後の当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び連結会社は以下の通りであります。

報告セグメント	主な事業内容	主な連結会社
投資銀行事業	自己投融資事業 フィナンシャル・アドバイザリー ファイナンス・アレンジメント 公共ファイナンス(再生可能エネルギー案件等) アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)	当社 フィンテックアセットマネジメント㈱
不動産事業	職域での福利厚生サービス、 不動産仲介、不動産開発、不動産販売	ベターライフサポートホールディングス㈱ ㈱ベルス ㈱ユニハウス ベターライフハウス㈱ 城南開発㈱ ㈱スリーオーク
建設事業	土木建築計画及び設計施工	岡山建設㈱

報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

	主な事業内容	主な連結会社
その他	公会計コンサルティング事業、再保険事業、他	㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング Crane Reinsurance Limited※

※2014年8月15日に清算結了しております。

①投資銀行事業

投資銀行業務では、これまでの多くの業務受託によって蓄積したノウハウとネットワークを活用し、有力なEPC事業者(設計-engineering、機器調達-procurement、建設-constructionを含むプロジェクト事業者)との協働案件を組成した結果、再生可能エネルギー関連事業に係るアレンジメントの案件数、手数料収入が大幅に増加しました。また地方のニーズを的確に捉え、地方の市民ファンドのアレンジメントや地域金融機関から資本増強策のアレンジメントを受託するなど、地方での業務受託が多くなっております。
企業投資では出資する投資事業組合から大型の投資回収に至りました。国内外の多くの成長企業に対し投資を継続しておりますが、当期はベンチャーキャピタルファンドであるFINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)やムーミンテーマパーク事業の㈱ムーミン物語等へ投資実行いたしました。営業投資有価証券の残高は、大型の投資回収があったにもかかわらず、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し2,319百万円となりました。
アセットマネジメント業務では不動産アセットマネジメントでエグジットを迎えた案件があり、一時的に受託資産残高が減少したものの開発フェーズの住宅用地や高齢者向け住宅など新規案件を受託したことにより、受託資産残高は前連結会計年度末比で13億円増加し、73億円となりました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,776百万円(前連結会計年度比86.6%増)、営業利益は1,369百万円(前連結会計年度比89.0%増)となりました。

②不動産事業

職域の福利厚生サービスについては、賃貸・社宅部門の売上が減少しましたが、景気回復効果等により持ち家サービス部門が業績を牽引しました。また期首より持ち家サービスの提供を開始した従業員43万人の大口顧客においては想定以上に成約へ至っており、今後も更なる期待が持てる結果となりました。
不動産仲介業務・不動産販売業務は当連結会計年度より連結の範囲に含めた複数の子会社により営まれており、これらの子会社の業績を2014年4月から連結業績に取り込んでおります。不動産仲介業務は、広告出稿を積極的に展開する中、職域へのアプローチが成約率向上に寄与し始めております。不動産販売業務では、戸建用地の取得を進め、当連結会計年度末の販売用不動産は221百万円、仕掛販売用不動産は609百万円となっており、取得用地の一部売却が業績に寄与しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は1,093百万円(前連結会計年度比116.3%増)、営業損失は32百万円(前連結会計年度は26百万円の利益)となりました。

③建設事業

建設事業は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた子会社により営まれており、当該子会社の業績を2014年3月から連結業績に取り込んでおります。当連結会計年度(2014年3月～2014年9月)の受注高は順調に推移し986百万円となり、収益管理を徹底した結果、建設事業の売上高は979百万円、営業利益は17百万円となり、黒字を確保しました。なお、当事業は当連結会計年度より開始したため、前連結会計年度との比較はしておりません。

④その他

公会計コンサルティング事業は、総務省の地方公会計制度の整備方針、公共施設等総合管理計画の策定推進を受けて追い風の事業環境でありますが、同時に標準的なシステムを総務省が提供するとしたことで、詳細決定まで様子見の自治体も多く、コンサルティングの受注が進みませんでした。
再保険事業については、Crane Reinsurance Limitedが続けてきた仲裁が和解となり、保険金戻入等により売上原価をマイナスで計上し売上総利益174百万円を計上しましたが、仲裁関連費用の負担が重く、同社の営業利益は18百万円に留まりました。なお、同社は2014年8月15日に清算結了しております。
以上の結果、その他の売上高は74百万円(前連結会計年度比50.5%減)、営業損失は28百万円(前連結会計年度は224百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、2,024百万円(前連結会計年度末比380百万円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、2,208百万円(前連結会計年度は464百万円の減少)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加により678百万円、たな卸資産の増加により532百万円、保険契約準備金の減少により1,406百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により947百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、509百万円(前連結会計年度は85百万円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の増加により102百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により533百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、2,065百万円(前連結会計年度は128百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入により131百万円、短期借入金の純増額により237百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,940百万円増加したことによるものであります。