フィンテック　グローバル株式会社 事業等のリスク (2014年9月期)

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、2014年12月24日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、建設業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等、海外子会社ではそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2014年9月30日現在、発行済株式総数147,196,800株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は826,700株(希薄化効果を有しないものを含む)となっております。

(3)業績及び財政状態の推移について

項 目	第16期 (2010年 9月期)	第17期 (2011年 9月期)	第18期 (2012年 9月期)	第19期 (2013年 9月期)	第20期(当期) (2014年 9月期)
連結経営指標等
売上高(千円)	3,465,497	6,988,197	2,038,093	1,603,491	3,911,305
経常利益又は 経常損失(△) (千円)	△2,604,219	1,220,900	△915,648	88,035	684,878
当期純利益又は 当期純損失(△) (千円)	△2,172,834	1,404,046	△1,274,564	182,920	923,819
純資産額(千円)	3,164,555	4,870,890	3,632,661	2,716,236	5,534,844
総資産額(千円)	7,352,430	7,682,494	6,417,941	4,770,738	7,452,246
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)	72 〔13〕	70 〔17〕	60 〔19〕	51 〔13〕	109 〔7〕
個別経営指標等
売上高(千円)	1,033,845	4,474,381	958,337	916,513	1,623,991
経常利益又は 経常損失(△) (千円)	△1,605,869	1,244,931	△149,033	224,759	571,228
当期純利益又は 当期純損失(△) (千円)	△2,598,176	1,563,669	△1,099,655	127,439	534,199
資本金(千円)	10,764,317	2,312,384	2,312,517	2,312,517	3,351,561
純資産額(千円)	2,331,831	3,894,160	2,673,647	2,664,207	5,094,631
総資産額(千円)	8,234,264	6,910,381	4,480,312	3,985,060	5,743,636
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)	40 〔2〕	15 〔2〕	20 〔3〕	26 〔3〕	24 〔3〕

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員、派遣社員の年間平均雇用人員数であります。

当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。第16期には、財務的な課題であった2010年2月の新株予約権付社債の繰上償還への対応完了を契機として積極的な営業展開を図りましたが、貸倒損失計上などもあり黒字化には至りませんでした。第17期には、企業投資を軸とした収益モデルを本格化させ、企業投資にかかる営業投資有価証券が増加するとともに、企業成長や再生支援に係る財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務にかかる手数料収入が増加し、担保取得した不動産売却もあったことから黒字化を達成しました。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。

当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、これが当社グループが発展するための鍵となっております。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、昨今の厳しい金融環境・不動産市況、競争環境下において確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

(4)当社グループを取り巻く市場について

当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸としfた業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、財務アドバイザリー業務や再生可能エネルギー事業関連のアレンジメント、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託も多いことから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。企業投資運用戦略においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また2014年9月期には、建設会社、不動産会社を連結子会社としております。これらの子会社が営む事業において、景気後退による想定を上回る建設市場の縮小、不動産市場における需要状況や価格の大幅な変動等、建設市場や不動産市場に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について

当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズに対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、多くの企業に需要があるや再生可能エネルギー関連のアレンジメントの実行などのプロジェクトを推し進めていくほか、企業に対してのファイナンスアレンジメントの実績を本邦の「地方」で中心市街地活性化や地域産業支援に生かしていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)プリンシパルインベストメントについて

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクがあります。また、実行された融資が必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。

(7) 為替変動リスクについて

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業に対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります

(8) カントリーリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業に対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) アセットマネジメント業務について

当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
企業投資運用戦略においては、当社グループは無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)役員派遣について

当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

(11)金融技術の陳腐化について

当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 建設事業、不動産事業に係るリスク

当社グループが営む建設事業、不動産事業における特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む建設事業及び不動産事業において、工事目的物や販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産及び事業用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④営業地域が首都圏に集中していること等について
当社子会社の建設会社は神奈川県横浜市に所在しており、当社子会社の不動産会社は東京都の城南地区を中心に営業店舗網を展開しております。このため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素

当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「M&A」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。M&A等を行うと、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計およびデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、M&A等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。

(14) 人材の確保、育成について

2014年9月30日現在、当社グループの従業員数は109名(臨時従業員、派遣社員を除く)となっております。当社グループの業務内容は、高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、人材の確保、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 当社グループのコンピュータ・システムについて

当社グループのコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。
・経理業務、各種のデータの作成
・顧客管理上のデータ、リスク管理
・業務サポートシステム
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 情報の管理について

当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。