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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AYI

有価証券報告書抜粋 株式会社タカミヤ 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(千円)
主要な事業内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱イワタ和歌山県紀の川市10,032レンタル事業60.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任1名
㈱新建ナガキタ新潟市中央区10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任2名
㈱タツミ茨城県水戸市10,000レンタル事業60.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任2名
㈱キャディアン大阪市北区30,000レンタル事業100.0当社から仮設図面の作成を依頼しております。
役員の兼任2名
㈱ヒラマツ
(注)2
静岡県牧之原市10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
㈱SNビルテック東京都中央区30,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
㈱青森アトム青森県下北郡東通村10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
㈱トータル都市整備名古屋市中川区10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任2名
ホリー㈱
(注)3,4
東京都江東区400,000販売事業100.0当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任4名
ホリーコリア㈱
(注)3,5、6
大韓民国慶尚南道4,400
百万ウォン
販売事業100.0
(100.0)
ホリー㈱へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任2名
㈱エム・ジー・アイ
(注)7
札幌市中央区49,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任1名
(持分法適用会社)
(同)岡山第一発電所岡山市南区99,000販売事業39.0当社から銀行借入金に対する保証予約を行っております。
(同)岡山第二発電所
(注)8
岡山県高梁市50,000販売事業39.0当社からリース債務に対する保証予約を行っております。
(同)広島第三発電所
(注)9
広島県神石郡神石高原町30,000販売事業39.0当社からリース債務に対する保証予約を行っております。
(同)愛媛第五発電所
(注)10
愛媛県南宇和郡愛南町1,000販売事業20.0なし

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.2013年12月31日付で株式会社ヒラマツの株式を追加取得し、議決権の所有割合は100%となっております。
3.特定子会社に該当しております。
4.ホリー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,158,357千円
(2)経常利益 1,580,738千円
(3)当期純利益 927,818千円
(4)純資産額 2,054,277千円
(5)総資産額 8,360,053千円
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.2014年2月10日付で、ホリーコリア株式会社が1,000百万ウォンの増資を行っております。
7.2013年10月1日付で、株式会社エム・ジー・アイの株式を追加取得し、議決権の所有割合は100%となっております。
8.2013年5月24日付で合同会社岡山第二発電所(岡山県高梁市、持分法適用会社)に対しアンフィニジャパンソーラー株式会社と共同出資を行い、当社の持分は39%となっております。
9.2013年7月26日付で合同会社広島第三発電所(広島県神石郡神石高原町、持分法適用会社)に対しアイフィニジャパンソーラー株式会社と共同出資を行い、当社の持分は39%となっております。
10.2014年3月10日付で合同会社愛媛第五発電所(愛媛県南宇和郡愛南町、持分法適用会社)に対しアンフィニジャパンソーラー株式会社と共同出資を行い、当社の持分は20%となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05493] S1002AYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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