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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10031FW

有価証券報告書抜粋 株式会社ブロードバンドタワー 沿革 (2014年6月期)

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年月事項
2000年2月
東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。
2000年4月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
2000年7月東京都千代田区に「第一サイト」開設。
2001年5月東京都新宿区西新宿一丁目26番2号新宿野村ビルに本社を移転。
2001年11月
ミートミールーム(MMR)を第一サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
2002年3月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
2002年4月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
2003年6月東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号北越製紙ビルディングに本社を移転。
2003年9月
株式会社シアンス・アールを設立(資本金10,000千円、当社持株比率75.0%)、IT戦略のコンサルティング事業を開始。
2004年3月株式会社シアンス・アールの株式を一部売却(当社持株比率14.9%)。
2004年11月東京都品川区に「第二サイト」開設。
2005年8月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場へ上場。
2005年9月東京都目黒区に「第三サイト」開設。
2005年10月
株式会社ビービーエフを設立(資本金150,000千円、当社持株比率96.67%)、ファッションECサイトの運営を開始。
2005年11月東京都港区赤坂四丁目2番6号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。
2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。
2006年3月データセンター運用受託業務開始。
2006年7月
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100%子会社とする。
2006年10月
株式会社ブロードバンドタワーPE(旧株式会社インデックス・ソリューションズPE)を吸収合併。
2006年10月アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。
2007年1月マネージドホスティングサービス「FlexHosting(フレックスホスティング)」の提供開始。
2007年6月大阪市福島区に「西梅田(旧関西)サイト」開設。
2008年3月
連結子会社 株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施(資本金255,000千円、当社持株比率58.3%)。
2009年6月連結子会社 株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。
2009年9月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2010年1月
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
2010年6月連結子会社 株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。
2011年7月
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社への出資を実施。
2012年8月
連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
2012年9月東京都千代田区内幸町一丁目3番2号内幸町東急ビルに本社を移転。
2012年12月

連結子会社 株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト(合併後の新商号)となる。
2013年7月連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社(上海布綺国際貿易有限公司)を設立。
2013年8月株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。
2013年8月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
2013年8月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia(資本金50,000千円、当社持株比率100%)を設立。
2014年6月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05494] S10031FW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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