株式会社ブロードバンドタワー 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、当連結会計年度よりサービス区分を再編し、新たに、株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」、太陽光発電事業への参入を契機としたスマート・エネルギー及び当社100%子会社株式会社Lyudia(以下、Lyudia)が行う決済事業が当連結会計年度よりサービスに加わりました。
また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である株式会社ビービーエフ(以下、ビービーエフ)が行うECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト(以下、ブランチ・アウト)が行うファッションホールセールサービスを中心に引き続き売り上げの拡大に注力してまいりました。
なお、当連結会計年度において、Lyudia及びビービーエフ100%子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立したことに伴い、当連結会計年度末現在で当社の子会社は4社となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

① コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、当連結会計年度よりサービス区分を再編し、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。各サービス内容は次のとおりであります。
データセンターでは、当社が保有する都心を主体とするデータセンターの一部既存顧客の解約が生じ、占有率が下がっており、同サービスの業績としては伸び悩んでおります。そこで、今後の成長のために、ヤフー株式会社の100%子会社である株式会社IDCフロンティアと共同事業を行うことといたしました。共同事業では、ヤフーグループが保有する白河(福島県)と北九州(福岡県)のデータセンターの利用が可能となり、「都心・地域連携型」のデータセンターサービスを提供してまいります。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のc9サービスの展開に加え、株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」を当社の新たなサービスとして提供しております。また、当第3四半期より、多様なクラウド環境に柔軟に追加できるセキュリティサービス「BBTowerクラウドセキュリティサービス」の提供を開始いたしました。昨今、利便性を重視する先進的ネット企業に対して、当社のコンピュータ資源を提供するクラウドサービスの適用事例が増加しつつありますが、企業ユーザーにとっては、利便性に加えて、クラウドセキュリティへの懸念が存在し、客観的なクラウドセキュリティの認証が求められていたことから、本年(2014年)6月に、国内企業として初めて、クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を取得しました。第三者によって当社のクラウドサービスのセキュリティの信頼性が証明されたことにより、今後はクラウドサービスの更なる受注拡大を図ってまいります。
データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に努めてまいりましたが、新規案件の受注不足等により計画よりも減少いたしました。一方、EC市場の拡大やスマートフォンの普及に伴い、決済手段が多様化し、多様化に対応した決済ソリューションのニーズが高まってきています。そこで、データセンターやクラウドサービスの提供を行っている当社では、決済市場の更なる拡大を見越して、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーション及びシステム開発等のソリューション提供を行うために、昨年(2013年)8月に、Lyudiaを設立し、営業活動を開始いたしました。なお、Lyudiaでは、昨年12月に、決済端末機器ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るIngenico S.A.(以下、Ingenico)と日本国内における総代理店契約を締結し、本年3月には、株式会社日本カードネットワーク(以下、CARDNET)が提供する次期モバイルカード決済端末(モバイル型JET-S端末)について、Ingenicoの国内総代理店であるLyudiaとCARDNETとの間で機器売買契約を締結いたしました。
当連結会計年度から新たに加わりましたスマート・エネルギーでは、山口県防府市での太陽光発電事業を開始し、発電量は順調に推移しております。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先、DRFortress社とホノルルのデータセンターにおいて、データ通信に関する営業活動を開始し、本年4月から売り上げに寄与しております。
また、企業ブランディングの向上を目的として、本年6月に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2014」へ出展し、当社ブースへのご来場者に対し、当社の各種サービスについて理解を深めて頂くとともに、新規顧客の獲得及び今後のサービス拡大に向けた活動を行うことができました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,786百万円(前年同期比6.5%減少)となりました。
また、利益面につきましては、当連結会計年度から新たに加わったLyudiaの販売費及び一般管理費が発生した結果、営業利益は302百万円(前年同期比28.3%減少)となりました。

② ファッションビジネスプラットフォーム事業
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しており、ファッション業界のバリューチェーンにおいて様々な機能を提供しております。各サービス内容は次のとおりであります。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。期首より見込んでおりました大手ブランドの解約の影響はあるものの、他の大手既存ブランドの売り上げが順調に拡大を続けております。また、新規ブランドも順調に獲得できております。その結果、本年6月末時点におけるサイト数は83サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。既存取引については、比較的堅調に推移してはおりますが、当初見込んでおりました取引拡大までには至っておりません。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイン・製造・生産管理を一貫して行っております。昨年夏から秋にかけての天候の影響により、株式会社しまむらを中心とする大手小売店への売り上げが伸びなかったこと、また、昨年秋からの急激な円安により粗利益率に影響を及ぼしました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は18,968百万円(前年同期比24.8%増加)となりました。また、利益面につきましては、前述のファッションホールセールサービスでの粗利益率の低下等により、営業利益は479百万円(前年同期比14.4%減少))となりました。

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は26,755百万円(前年同期比13.7%増加)、営業利益は785百万円(前年同期比20.3%減少)、経常利益は801百万円(前年同期比5.2%減少)となりました。なお、当期純利益につきましては、データセンターの減損損失70百万円を特別損失として計上した結果、238百万円(前年同期比18.5%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、4,201百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,106百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費493百万円、のれん償却額249百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額492百万円等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1,158百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出677百万円及び事業譲受による支出202百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、416百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,100百万円及び長期借入金の返済による支出615百万円によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2010年6月期	2011年6月期	2012年6月期	2013年6月期	2014年6月期
自己資本比率(%)	67.6	61.5	61.6	45.6	43.1
時価ベースの 自己資本比率(%)	81.6	70.8	35.1	55.7	59.9
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%)	125.2	62.7	72.5	151.7	225.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	28.6	52.9	35.9	30.0	23.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。