株式会社プラップジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、3,603百万円と前連結会計年度に比べ145百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が23百万円減少したものの、現金及び預金53百万円、受取手形及び売掛金75百万円、未収入金19百万円が増加したことが主な要因であります。

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、672百万円と前連結会計年度に比べ63百万円の減少となりました。これは、長期性預金が44百万円増加したものの、差入保証金が14百万円減少したことや、繰延税金資産が63百万円減少したことが主な要因であります。

(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,098百万円と前連結会計年度に比べ12百万円の増加となりました。これは、未払法人税等48百万円、未払費用36百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金20百万円、賞与引当金22百万円、未成業務受入金40百万円が増加したことが主な要因であります。

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、313百万円と前連結会計年度に比べ160百万円の減少となりました。これは、主に役員退職慰労引当金164百万円が減少したことが主な要因であります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,865百万円と前連結会計年度に比べ228百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が212百万円増加したのに加え、その他有価証券評価差額金6百万円、為替換算調整勘定4百万円、少数株主持分4百万円が増加したことが主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は5,455百万円と前連結会計年度に比べ645百万円(13.4%)の増収となりました。これは、国内の連結子会社1社が減収となったものの、当社単体の売上高は141百万円(4.3%)の増収となったことに加え、中国子会社2社において大型イベントを受注し業績が好調だったことにより増収となりました。更に、前第2四半期連結会計期間より連結子会社化されたウィタンアソシエイツ株式会社の売上高が貢献したことによるものです。

(営業利益)
営業利益は、653百万円と前連結会計年度に比べ98百万円(17.8%)の増益となりました。これは、外注費及び媒体費等の売上原価が前連結会計年度に比べ489百万円(14.0%)増加したことや、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ56百万円(7.4%)増加したものの、売上高が前連結会計年度より645百万円(13.4%)の増収となったことによるものです。

(経常利益)
経常利益は、657百万円と前連結会計年度に比べ66百万円(11.2%)の増益となりました。営業利益が98百万円(17.8%)の増益となったものの、主に前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益21百万円が計上されなかったことによるものです。

(当期純利益)
当期純利益は、320百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(2.1%)の増益となりました。これは、前連結会計年度に計上されなかった特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当連結会計年度に計上されたものの、経常利益が66百万円(11.2%)の増益となったことによるものです。これらの結果、税金等調整前当期純利益が24百万円(4.2%)増加したものの、主に役員退職慰労金の支給により、前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税が△73百万円(△33.4%)の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2010年8月期	2011年8月期	2012年8月期	2013年8月期	2014年8月期
自己資本比率(%)	66.0	65.2	63.1	61.0	65.1
時価ベースの自己資本比率(%)	78.1	85.5	71.4	118.7	94.8
債務償還年数(年)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	―	―	―	243	13,108

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。