有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003KIC
株式会社プラップジャパン 事業の内容 (2014年8月期)
当社グループは2014年8月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー(連結子会社)、ウィタンアソシエイツ株式会社(連結子会社)、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[PR業務イメージ図]
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パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっており、当社もクライアントのニーズに合わせて、ソーシャルメディア活用などのコンサルティングサービスの提供やデジタルPRの総合ポータルサイトの開設などPRサービスの拡充を図っています。
当社グループの具体的なサービスとしましては、大きくコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツールを制作しております。
(注) メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。
また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーション業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。
当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別 | サービス項目 | 業務内容 | |
コミュニケーション | ○コミュニケーション業務上のサービス | ||
サービス(注1) | ・メディア・リレーション業務 | クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの 友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。 | |
・コーポレート・コミュニケーション業務 | クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よ く伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。 | ||
・マーケティング・コミュニケーション業務 | クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、 購買行動を促進させるためのPR活動です。 | ||
・インベスター・リレーション業務 | クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。 | ||
・インターナル・コミュニケーション業務 | クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組 織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を 図るためのPR活動です。 | ||
・パブリック・アクセプタンス業務 | 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害 の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。 | ||
・コミュニティ・リレーション業務 | クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関 係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR 活動です。 | ||
・カルチャー・コミュニケーション業務 | 新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミ ュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人 のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。 | ||
・デジタルPRポータルサービス業務 | 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform (デジタルPRプラットフォーム)」を利用し、日本の有力ニュースサ イトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。 | ||
○コンサルティング業務上のサービス | |||
・クライシス・コミュニケーション業務 | クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、 分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応 まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対 応全般をサポートする活動です。 | ||
・コミュニケーション・トレーニング業務 | 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのト レーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングや IRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した 実践さながらのトレーニングを行う活動です。 | ||
・イシュー・マネージメント業務 | クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可 能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。 | ||
・コミュニケーション・コンサルティング 業務 | 経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授しま す。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さ らに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといった きめ細かなサービスを提供します。 | ||
・デジタル・コミュニケーション業務 | オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメ ディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるような PR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 | ||
クリエイティブ | ○クリエイティブ業務上のサービス | ||
サービス(注2) | ・イベント・コミュニケーション業務 | 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演 会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実 施いたします。 | |
・ヴィジュアル・コミュニケーション業務 | 企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポ スター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取 引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。 |
(注1) 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け
手である読者・視聴者にニュースとして露出(=報道)させることが主たる業務となります。
(注2) PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。
なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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(注) 1 →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
2 ※1、※2、※3、※4、※5は連結子会社であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05498] S1003KIC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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