株式会社クロップス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策や経済対策による円安傾向と株価の回復基調を背景に、企業収益や個人消費に回復傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済の減速や新興国の成長鈍化、今後の各種増税政策及び社会保険料負担の増加等の動向など、先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業においては、スマートフォンの普及やタブレット端末等のデバイスの多様化、音楽・映像・電子書籍等を中心としたコンテンツサービスの広がり、各種キャンペーンによる料金施策など、顧客獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。
人材派遣事業においては、景気の緩やかな回復に伴い、新規求人を中心に有効求人倍率の上昇や完全失業率の低下など雇用情勢は着実に改善してきており、長らく続いてきた人材派遣需要の減少傾向は転換期を迎えつつあります。
ビルメンテナンス事業においては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向が見られる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、新規業務獲得のための同業他社との価格競争、既存顧客からの仕様変更や減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
飲食店舗居抜き流通事業においては、世帯1人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具事務用品卸事業においては、雇用環境の悪化や所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移していることや、消費税増税前の駆け込み需要があった一方で、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円高修正の影響により、仕入コストは増加傾向にあります。
海外事業においては、2014年3月末の携帯電話契約件数(中国)が前期比1億270万件増加の12億4,842万件となっており、市場規模の拡大が続いております。
このような市場環境にあって当社グループは既存顧客の確保と新規顧客の開拓に注力した営業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,724,769千円(前期比10.8%増)となりました。損益面におきましては営業利益708,200千円(前期比2.0%減)、経常利益732,401千円(前期比1.0%増)、当期純利益313,062千円(前期比7.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、スマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売強化に加え、商機を生かした販売促進施策を推進した結果、携帯端末等販売が前期比で増加し、増収となりました。
店舗展開については、総合的な営業力の強化を図るための「核店舗の大型化」を積極的に進めており、当連結会計年度においては、2店舗の移転リニューアル(2013年9月に「auショップ可児下恵土(岐阜県可児市)」、2014年2月に「auショップ鳴海山下(愛知県名古屋市)」)及び6店舗のリニューアル(2013年6月に「auショップ四日市笹川(三重県四日市市)」、2013年7月に「auショップ上小田井(愛知県名古屋市)」、2013年9月に「auショップ三好南(愛知県みよし市)」、2013年12月に「auショップ桑名東(三重県桑名市)」、2014年1月に「auショップ津桜橋(三重県津市)」、2014年2月に「auショップ金山(愛知県名古屋市)」)を実施しました。
損益面においては、スマートフォンを中心とした高単価商品の販売台数増加及び高利益率の周辺商材の販売増加、スマートフォンの普及に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加したこと等により増収となったものの、販売促進施策の強化による販売促進費の増加等があったことから、減益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、13,961,992千円(前期比6.3%増)、営業利益は347,866千円(前期比14.6%減)となりました。

② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、スマートフォン、タブレット端末等インターネット環境の多様化、普及の一巡化により光回線販売が減少したものの、製造業向け特定派遣、業務請負が堅調に推移し、増収となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え、営業効率の向上によるコストの圧縮を図った結果、販売費及び一般管理費が減少し、増益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,149,072千円(前期比1.6%増)、営業利益は83,363千円(前期比6.7%増)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、業績が好調な製造業を中心とした大手取引先からのスポット案件及び新規継続案件の獲得が増加し、増収となりました。
損益面においては、売上高の増加に伴い、販売費及び一般管理費は微増となったものの、売上総利益が大幅に増加しており、増益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,124,645千円(前期比17.0%増)、営業利益は218,030千円(前期比51.2%増)となりました。
④ 飲食店舗居抜き流通事業
飲食店舗居抜き流通事業においては、景気回復への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務(サブリース)の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
営業体制については、営業能力の強化及び優良物件の情報収集能力向上のため、2013年4月に池袋営業所(東京都豊島区)を開設しました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に加え、出店意欲の高まりから売上総利益率が向上しており、増益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,528,859千円(前期比36.2%増)、営業利益は104,535千円(前期比110.3%増)となりました。
⑤ 文具事務用品卸事業
文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移する中、消費税増税前の駆け込み需要、円安による仕入価格の上昇に対応した販売価格の値上交渉の成果もあり、増収となりました。
損益面においては、販売価格の値上げによる売上高の確保、物流コストの抜本的な見直し等により経費の削減に努めたものの、円安等に係る仕入価格の上昇による原価の増加を補うまでには至らず、減益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,042,426千円(前期比9.8%増)、営業利益は83,352千円(前期比41.1%減)となりました。
⑥ 海外事業
海外事業においては、中国上海市において運営するチャイナテレコムショップでの販売は堅調に推移しました。
店舗展開については、多店舗展開による事業基盤構築のため、2013年5月に「チャイナテレコムショップ虹泉路(中国上海市)」、2013年12月に「チャイナテレコムショップ陳行公路(中国上海市)」を新規出店しております。
損益面においては、店舗増加に伴う人件費の増加、新規出店に伴う広告宣伝費の増加等、事業拡大のための先行投資費用等により、営業損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、111,062千円(前期比514.3%増)、営業損失は68,416千円(前期は37,503千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37,444千円減少し、2,006,926千円となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動の結果獲得した資金は159,583千円(前期比50.0%減)となりました。これは主に、差入保証金の増加額476,597千円、売上債権の増加額427,921千円等があったものの、税金等調整前当期純利益702,325千円、預り保証金の増加額392,140千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は219,623千円(前期比49.6%減)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26,779千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出197,649千円や差入保証金の差入による支出33,120千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は16,347千円(前期比93.9%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出636,779千円、短期借入金の純減少額330,000千円等があったものの、長期借入れによる収入1,000,000千円等があったことによるものであります。