株式会社クロップス 対処すべき課題 (2014年3月期)

家計所得や投資の増加、輸出の持ち直しなどにより景気の回復基調が続くと見られますが、消費税率の引き上げや、依然として続く海外経済の下振れ懸念等が景気下押しリスクとして作用し、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。
このような中、当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」、「社会との共生」、「永続的な発展」をもとに、経営方針である「既存企業の永続的な構造改革」と「M&A・アライアンスを活用した新規事業の開拓」に則り、業容拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
各事業における対処すべき課題及び対処方針は、次の通りです。
① 移動体通信事業
情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末等へのシフトが急速に進む中、大手移動体通信事業者各社がiPhoneの販売を行う等、商品の競争力に大きな差はなくなっており、移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークや料金・サービス面に移行しております。
こうした中、通信事業者各社は、ARPUの高いスマートフォンの販売に注力するとともに、通信事業を核とした総合的なインフラ化を推進しております。
販売代理店も通信事業者の施策に基づき、スマートフォンを中心とした端末の販売に注力するとともに、固定通信回線、新型デバイス等の販売も積極的に行う必要があり、通信事業者の施策に対応したショップ展開及び説明能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。
このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ展開としては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転やショールーム面積拡大のためのリニューアルを行い、顧客への訴求を高めることにより、総合的な営業力の強化を図ってまいります。
また、説明能力の高い販売スタッフの確保としては、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有した販売スタッフ育成のため、教育プログラムの実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図るとともに、店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、携帯端末、固定通信回線をはじめ様々な通信関連商材を取り扱う「総合通信ショップ」として、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
② 人材派遣事業
人材派遣事業は、雇用関連の各指標にも持ち直しの傾向が見られ、人材派遣市場の規模の縮小傾向が鈍化しているものの、依然、本格的な回復基調とは言えない状況となっております。また、人材派遣に対する需要の回復傾向により、登録スタッフの逼迫感が既に強まりつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び業務受諾においては既存顧客での需要拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、顧客企業の業績は回復傾向にあるものの、施設維持管理コストの削減意識は依然として強く、値下げ要請による単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

④ 飲食店舗居抜き流通事業
飲食店舗居抜き流通事業は、景気回復への期待感から首都圏への出店需要は引き続き高く、また、低コストの出店手法として居抜きによる出店が一般化してきたため、居抜きを活用した飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数及び出店支援の積み上げによる店舗管理業務の管理物件数は、堅調に推移するものと思われます。
一方で、当該サービスは、飲食店舗の居抜きによる出店希望者と退店希望者のマッチングという事業の内容から、安定的な受注の確保が難しいという特性があります。
このような経営環境に対応するため、飲食店舗の開店・閉店支援サービスにおいては、地域に密着した不動産事業者への営業活動やWebサイト(居抜き店舗.com、店舗買取.com)の活用により優良物件の情報を収集し、先行契約等により優良物件を確保することで、安定した受注を確保してまいります。また、店舗管理業務においては、出店支援の積み上げである管理物件数を増加させることにより安定的な賃料収入の確保し、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
⑤ 文具事務用品卸事業
文具事務用品卸事業は、消費者の節約志向が定着しており、従前からの文具小売店が減少する中、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、円安や海外仕入先であるアジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。
このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の抜本的見直しを完遂し、徹底した経営の効率化を果たすことにより、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
⑥ 海外事業
海外事業は、スマートフォンの普及、LTEサービスの開始等により中国の情報通信市場が拡大しており、契約台数は大幅に増加しているものの、インフレ等により、新規出店に伴う人件費、販売促進費は増加傾向となっております。
このような経営環境に対応するため、日本式の高品質な接客サービスと中国式の販売ノウハウを融合した提案営業を推進するとともに、最適な費用対効果を十分に勘案した上で、日本のキャリアショップ運営のノウハウを活用した店舗運営、店舗造りを進め、さらなる収益の拡大を図ってまいります。