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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032Q5

有価証券報告書抜粋 サンネクスタグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(2014年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、社宅管理事務代行事業の受託料収入に関しましてはサービス開始月より当月の事務管理運営件数に対応した月額受託料を、また施設総合管理事業の受託料収入に関しましては、管理受託契約に基づき、役務の提供期間に対応した月額受託料を毎月計上しております。
②たな卸資産
当社グループの主なたな卸資産は、社宅事務手続サービス開始に先立つ導入手続に係る費用を計上しており、導入売上の計上とともに売上原価に振替えております。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額まで減額するために、評価性引当額を計上する場合があります。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、その実現可能額を繰延税金資産として調整するとともに、当該判断を行った期間の費用を調整することとしております。

(2)財政状態及び経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、63億83百万円で、前連結会計年度に比べ2億37百万円(3.9%)増加いたしました。売上高につきましては、「1業績等の概要(1)業績」と「2生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は51億27百万円となり、売上総利益は12億56百万円、売上総利益率19.7%となりました。
販売費及び一般管理費は7億7百万円となりました。この主な内容としましては、役員報酬が1億13百万円、給料及び手当が1億63百万円等であります。
この結果、営業利益は5億48百万円となり、売上高営業利益率8.6%となりました。
③営業外収益及び営業外費用
営業外収益は58百万円となりました。これは主として補助金収入27百万円と投資組合出資利益14百万円によるものであります。
営業外費用は1百万円となりました。これは主として支払補償費1百万円によるものであります。
この結果、経常利益は6億5百万円となり、売上高経常利益率9.5%となりました。
④特別利益及び特別損失
特別損失は51百万円となりました。これは主として特別功労金49百万円によるものであります。
⑤当期純利益
当期純利益は3億5百万円となり、売上高当期純利益率は4.8%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また、営業立替金については、転勤シーズンの第1四半期末及び第3四半期末に一時的に残高が増加いたしますが、資金の調達は自己資金及び銀行借入にて対応しております。銀行からの借入は1ヶ月以内の短期運転資金であり、顧客企業からの立替金回収・借入返済は問題なく推移しております。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、50億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加し、38億84百万円となりました。これは、関係会社への短期貸付金が1億10百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し11億85百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価及び株式購入にともない投資有価証券が77百万円増加したこと、及び保険積立金が50百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、27億68百万円となりまし た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し25億56百万円となりました。これは主に、前受金68百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し2億12百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し、23億2百万円となりまし た。
これは主に、当期純利益の発生等により利益剰余金が2億30百万円増加したこと、保有株式時価増加によりその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05505] S10032Q5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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