有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032Q5
サンネクスタグループ株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策の効果により企業業績の改善や個人消費の持ち直しがみられ、また、4月からの消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動も限定的であったことから、景気は回復の動きが見られました。しかしながら、海外における政情不安や新興国の景気減退等、わが国の景気を下押しするリスクもあることから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、社宅アウトソーシング事業のサービス継続体制の拡充を引き続き推進し、基盤事業としての継続的な規模拡大を図りながら、新規顧客獲得に注力するとともに既存顧客の深耕に努め、長期的な視点に立った新たなサービスの構築を推進してまいりました。加えて、施設管理サービスの品質・価値最大化を図りつつ、新規受託の拡大と既存ストックからの収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は63億83百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5億48百万円(同24.5%増)、経常利益は6億5百万円(同29.5%増)、当期純利益は3億5百万円(同44.9%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下の通りであります。
社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業は、緩やかな景気回復のもと依然として社宅アウトソーシングの導入を新たに検討する企業やリプレイスを検討する企業が増加傾向にありました。こうした中、高いリピート率を維持しながら、コスト削減提案となる「マーカスさん」等の推進を行うとともに、オペレーション上の付加価値向上など競争優位性を高めることで他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、売上面では受託収入が概ね順調に推移したことから売上高は31億61百万円(前年同期比5.8%増)となりました。また、利益面につきましては、一部経費を先送りしたこともあり、営業利益は3億81百万円(同13.2%増)となりました。
施設総合管理事業
施設総合管理事業は、建物の老朽化にともなう安全意識の高まりや、居住者の高齢化による共助・互助意識の広がりから、多岐にわたる建物管理サービスへの要望が強まっております。こうした中、居住者ニーズに応えるべく、管理サービスの品質向上や付加価値の最大化に向け鋭意取り組んでまいりました。
この結果、売上面ではリプレイスによる新規受託数の獲得による拡大と、大規模修繕工事などの計画修繕工事が堅調であったことから、一部管理物件の値下げ要請や解約、及び小規模修繕工事の先送り(顧客の設備更新意欲の減退)などによる減少分をほぼカバーすることができ、売上高は32億26百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、利益面につきましては、のれん償却が終了したことから営業利益は1億65百万円(同61.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、当連結会計年度末には18億55百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は5億54百万円(前連結会計年度は1億79百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は2億48百万円(前連結会計年度は3億75百万円の資金の支出)となりました。これは主として、貸付けによる支出1億10百万円、保険積立金の積立による支出50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は1億11百万円(前連結会計年度は94百万円の資金の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純減が44百万円、配当金の支払額が75百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策の効果により企業業績の改善や個人消費の持ち直しがみられ、また、4月からの消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動も限定的であったことから、景気は回復の動きが見られました。しかしながら、海外における政情不安や新興国の景気減退等、わが国の景気を下押しするリスクもあることから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、社宅アウトソーシング事業のサービス継続体制の拡充を引き続き推進し、基盤事業としての継続的な規模拡大を図りながら、新規顧客獲得に注力するとともに既存顧客の深耕に努め、長期的な視点に立った新たなサービスの構築を推進してまいりました。加えて、施設管理サービスの品質・価値最大化を図りつつ、新規受託の拡大と既存ストックからの収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は63億83百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5億48百万円(同24.5%増)、経常利益は6億5百万円(同29.5%増)、当期純利益は3億5百万円(同44.9%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下の通りであります。
社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業は、緩やかな景気回復のもと依然として社宅アウトソーシングの導入を新たに検討する企業やリプレイスを検討する企業が増加傾向にありました。こうした中、高いリピート率を維持しながら、コスト削減提案となる「マーカスさん」等の推進を行うとともに、オペレーション上の付加価値向上など競争優位性を高めることで他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、売上面では受託収入が概ね順調に推移したことから売上高は31億61百万円(前年同期比5.8%増)となりました。また、利益面につきましては、一部経費を先送りしたこともあり、営業利益は3億81百万円(同13.2%増)となりました。
施設総合管理事業
施設総合管理事業は、建物の老朽化にともなう安全意識の高まりや、居住者の高齢化による共助・互助意識の広がりから、多岐にわたる建物管理サービスへの要望が強まっております。こうした中、居住者ニーズに応えるべく、管理サービスの品質向上や付加価値の最大化に向け鋭意取り組んでまいりました。
この結果、売上面ではリプレイスによる新規受託数の獲得による拡大と、大規模修繕工事などの計画修繕工事が堅調であったことから、一部管理物件の値下げ要請や解約、及び小規模修繕工事の先送り(顧客の設備更新意欲の減退)などによる減少分をほぼカバーすることができ、売上高は32億26百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、利益面につきましては、のれん償却が終了したことから営業利益は1億65百万円(同61.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、当連結会計年度末には18億55百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は5億54百万円(前連結会計年度は1億79百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は2億48百万円(前連結会計年度は3億75百万円の資金の支出)となりました。これは主として、貸付けによる支出1億10百万円、保険積立金の積立による支出50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は1億11百万円(前連結会計年度は94百万円の資金の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純減が44百万円、配当金の支払額が75百万円あったことによるものであります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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