株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、提出日(2014年5月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループが現在において見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
①店舗閉鎖損失引当金
当社グループは店舗閉鎖による損失に備え、社内にて閉鎖の意思決定を行った店舗に関わる将来の損失見積額を、店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
②固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。

(2)今期の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州財政問題や、新興国の経済停滞等の影響が懸念される一方で、新政権主導によるデフレ脱却を目指した金融政策や経済対策等の効果が発現しつつある中で、景気は着実に持ち直しており、回復基調へと推移してまいりました。
外食産業におきましても、円安の進行に伴う原材料価格高騰の懸念や、消費税増税に対する不安感から厳しい経営環境が続いておりますが、低価格競争の緩和や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、明るい兆しが見えてまいりました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、効率的な人員配置を踏み込んで実施するとともに、ブランド事業部体制によるブランド力の強化に注力し、既存店舗の店舗力向上に努めてまいりました。また、当連結会計年度より株式会社イートウォークの29店舗、SFPダイニング株式会社の99店舗が新たに当社グループに加わる一方で、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では49店舗の新規出店、44店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末の総店舗数は514店舗となりました。
なお、当社は、2013年4月30日付で株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークWEST及び有限会社EWCの全株式、また、SFPダイニング株式会社の株式74.6%を取得し、連結子会社としております(当連結会計年度末、SFPダイニング株式会社の株式93.5%保有)。
また、2013年8月1日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークWEST及び有限会社EWCをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は52,523百万円(前連結会計年度比41.3%増)、営業利益3,702百万円(前連結会計年度比37.5%増)、経常利益3,796百万円(前連結会計年度比34.2%増)、当期純利益1,811百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。


(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という経営理念に基づき、業態、メニュー、サービス、雰囲気、価格帯等、立地特性に応じたレストランに対するお客様の様々なニーズにスピーディーにお応えするだけでなく、ニーズを先取りしたクリエイティブなレストラン・フードコートの提案にチャレンジすることを通じて、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、経済政策や円安を背景とした景気の回復基調はあるものの、世界経済の動向に左右される先行き不透明な状況に伴い、予断の許さない状況が継続するものと思われます。
外食業界におきましても、4月以降の消費税増税による消費の低迷や食材価格の上昇、人材不足等が懸念され、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、複数の企業文化や戦略による成長への転換、立地開発手法の多様化への対応、競争力強化に向けたグループ事業会社の育成、経営人材の育成、本社機能の更なる強化を図るべく、今後、『グループ連邦経営』を推進してまいります。具体的には、①国内グループ事業会社がそれぞれ成長戦略を明確化し、着実に実行することによる成長機会の最大化及び持続的な成長、②良質なM&Aの実施による、継続的かつ複数の成長ブランドの獲得及び当社グループへの連結貢献、③拠点マネジメントの高度化による、ASEAN圏、中華圏、北米圏へのグローバル展開を促進してまいります。
また、2014年4月30日付で「つけめんTETSU」等のブランドを展開している株式会社YUNARIの全株式取得により、新たに同社が連結の範囲に含まれることとなります。今後は、グループ連邦経営体制を推進し、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。