さくらインターネット株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社の事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(事業内容について)
①他社との競合状態について
2013年版「情報通信白書」(総務省編)によりますと、2012年末のインターネット利用者数は、2011年末より42万人増加して9,652万人、人口普及率は79.5%と推計されております。国内のインターネット普及状況は成熟期を迎えており、市場の競合状態は厳しさを増しております。同業他社の中には、当社と比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社の競争力が低下する可能性があります。
②安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③データセンターの使用契約について
東新宿データセンターについては、アルテリア・ネットワークス株式会社(旧丸紅アクセスソリューションズ株式会社)とデータセンターを賃貸する覚書(コロケーションサービス利用に関する覚書)を取り交わし、同社の利用規約に基づき、貸与を受けております。同社の利用規約によると、契約期間は当社が利用するラックごとに定められ、使用開始日から1年間を契約期間として、その後も1年ごとに自動継続することとなっております。
堂島データセンターについては、西日本電信電話株式会社とデータセンターを賃貸する契約(通信設備等の保守等に関する基本契約書)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとデータセンターを賃貸する契約(ハウジングサービスデータセンタ設備利用契約書)を結び、貸与を受けております。西日本電信電話株式会社との契約については、当初の契約期間が終了し、1年ごとに自動継続することとなっております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約については、2013年11月1日から2015年10月31日まで2年間となっており、契約期間満了の6ヶ月前までに再契約の条件について協議することとなっております。
代官山データセンターについては、株式会社アット東京とデータセンターを賃貸する契約(コロケーションサービス基本契約書)を結び、貸与を受けております。本契約については、契約締結日から5年間とし、その後も1年ごとに自動継続することとなっております。
しかし、アルテリア・ネットワークス株式会社、西日本電信電話株式会社、ならびに株式会社アット東京とも、契約期間内であっても3ヶ月前までに通告することによって解消できる条項が含まれており、その場合には当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなっております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの再契約が締結されなかった場合においても、当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなっております。
そのため、予期せず契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護法について
当社は、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社では、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社サイト上にプライバシーポリシーを提示し、当社の取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社が保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省近畿総合通信局に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。当社は、同法で規定される「通信の秘密」や「利用の公平」などの原則を役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反が発生しないよう体制作りを行っております。
しかし、万一同法に規定される一定の事由に当社が該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に同法の改正や当社事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥出資について
当社では、出資を行う場合において、投資判断基準に則った方法により、投資判断を行っております。具体的には、財務基準、投資対象基準、報告基準、債権保護基準を設け、各方面からの検証及び精査・確認を行い、必要に応じて外部の調査機関に調査を依頼した上で、取締役会における取締役全員の承認を得ることを条件として、投資等を行っております。しかし、提出された財務諸表や調査内容に誤りがあった場合や、予期せぬ事象の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦コンテンツの内容について
当社では、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社の顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社は、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。現在は、当社がサーバからCD-ROM等の媒体に複写して、その媒体を提出しております。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備のすべてを差し押さえ等される可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社の企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(事業体制について)
①顧客の確保について
当社は、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社といたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
②内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③特定人物への依存について
当社は、専門的な知識や技術、経験を有する役員及び幹部社員が、経営及び業務執行について重要な役割を果たしております。したがって、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社にとって重要なノウハウであると考えております。
④技術の進歩と人材確保について
今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響が及ぶ可能性があります。
当社が、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合又は重要な人材が離脱した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。