ＩＮＴ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)IT業界の将来性について
企業や家庭へのインターネット・スマートフォン等の普及により、インフラとしてのコンピュータ利用は、急速に進みました。当社グループの事業領域では、ITの普及はビジネスチャンスの拡大として捉えております。
ただし、技術革新が急速に進展し、その需要の変化に対応ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)ASPサービスの将来性について
ASPサービスは、主に企業におけるシステム運用・管理業務等におけるアウトソーシングとしても利用され、システムの導入・運用・更新への迅速な対応、設備投資・運用失敗等に係るリスク回避、ハッキング等に対するセキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コストの削減にも寄与するものとして、普及してきました。今後も一定の需要の拡大が見込めるものと考えております。
ただし、新たな技術革新やITサービスの変化によりASPサービスへの需要自体が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術革新への対応について
IT業界における技術革新は、急速に進んでいます。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。その上で当社グループのソリューション事業において、サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムダウンについて
当社グループは、コンピュータネットワークを通じて情報サービスを提供する事業を運営しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応をおこなっております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては単体性能の高い設備へ更新をおこなうことにより、1台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)セキュリティについて
当社の展開するASP事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報が蓄積されるため、お客様のデータおよび種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社では、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、情報の取り扱いや保管、コンピュータの運用等についての管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、データの破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取り扱いに関する問題が発生した場合、当社の信頼を失うばかりでなく、お客様からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。

(6)競合について
ASP事業は競合企業が多数存在しており、特に、飲食業向けASPにおきましては大小様々な競合企業が存在し、競争が激化しているため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現状では市場規模が大きいことと、各社の持ち味の違いが棲み分けを生じさせていることにより、一定の市場での立ち位置を確保できると考えております。
なお、当社グループでは、今後、成長力のある中堅企業・中小企業をお客様としてフォーカスし、そこに対するASPサービスを提供いたします。成長力のある企業ほど、その成長スピードから情報システムへの設備投資に注力いたしますが、中堅企業・中小企業の投資余力は限られておりますため、維持・運用に係るコストが抑えられ、高品位な運用環境の下、情報システムをオンデマンドで利用することができる当社のサービスの付加価値は高いものと認識しております。

(7)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について
近年急速に進んでいる、スマートフォン、タブレット端末の普及については、スマートフォン、タブレット端末の販売やスマートフォン、タブレット端末向けソリューションサービスの提供を手がける当社の親会社である株式会社光通信との連携により、新たな市場の開拓・拡大の機会と捉えております。
しかしながら、今後のスマートフォン、タブレット端末の普及具合及びこれに連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下や、規格・機種の乱立によりソリューションサービスを各機種向けにカスタマイズするための費用が増加する等の事態が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定取引先への依存について
当社グループの主たる取引先は、親会社である株式会社光通信及びそのグループ各企業が中心となっております。上記各企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、上記各企業の業績の変動に応じて、当社グループと上記各企業との取引関係、ひいては当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(9)法的規制について
インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社は電気通信事業者として総務省に届出を行っております。当該法律によって、現在のところ当社グループの事業を継続していく上で制約を受けている事項はありません。
情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律があります。当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者には該当しておりませんが、情報取扱いの基準を社内で制定しております。当社社内基準については、当該法律の要求事項をほぼ満たすものとなっており、厳重な管理・運用がなされております。
しかしながら、将来インターネットに関する新しい法律、条例等が施行された場合には、それらにより当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があります。

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続的に営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、継続して営業損失及び当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末は債務超過となったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりました。
当該重要事象等を解消するため、当社グループは積極的に事業の選択と集中を実行し、新規事業領域の開拓や、既存事業のサービス改善等を行う事で、収益基盤の拡充を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において損益が改善し、債務超過を解消していることや、営業キャッシュ・フローの獲得により資金繰りも安定していることから、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断いたしました。