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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026DG

有価証券報告書抜粋 株式会社AobaーBBT 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に関しては、連結決算日現在における財政状態並びに報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断したうえで、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が、報告期間における連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りであるとともに、判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① たな卸資産
たな卸資産の会計方針は、以下のとおりであります。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 仕掛品 番組制作仕掛品・コンテンツ制作品・・・個別法
コンテンツの二次利用による制作品・・・先入先出法
b 貯蔵品 先入先出法
なお、当社グループは、コンテンツを利用した事業活動を行っており、コンテンツ制作費については、原則として全額費用化することとしておりますが、一部のコンテンツについては資産計上を行っております。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
④のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(2)財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円(16.4%)減少いたしました。これは主に未収入金(流動資産の「その他」)が40百万円及び売掛金が6百万円増加したものの、現金及び預金が395百万円及び繰延税金資産が10百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円(46.1%)増加いたしました。これは主に有形固定資産が181百万円、のれんが557百万円及び投資その他の資産が36百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円(37.2%)増加いたしました。これは主に未払法人税等が39百万円減少したものの、前受金が280百万円、未払費用が88百万円及び未払消費税等が14百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円(2.5%)増加いたしました。これは主に当期純利益136百万円及び剰余金の配当62百万円によるものであります。

(3)経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度における売上高は3,065百万円(前連結会計年度比13.3%増)、営業利益は254百万円(同17.6%減)、経常利益は248百万円(同27.8%減)、当期純利益は136百万円(同33.5%減)となりました。

(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ359百万円(13.3%)増加し、3,065百万円となりました。これは主にBBT大学経営学部において4年目の春期・秋期の学生を迎えたこと、BBT大学大学院には春期・秋期合わせて165名の学生が入学したこと、また、BBTオープンカレッジ講座におきましては、「資産形成力養成講座」では、「12歳から始めるお金の学校」、「失敗しないための「相続税対策」」、「“目からウロコ”の経済学入門」を新規リリースし、「アタッカーズ・ビジネススクール」では、「事業創造講座(e-ABS)」を開講し、教育プログラムを拡充したこと、アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出したことによるものであります。法人向けの教育サービスにつきましても、前期に引続きグローバル人材育成関連の教育プログラムの受注をはじめ法人受注が伸びたことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ212百万円(23.1%)増加し、1,129百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ201百万円(13.6%)増加し、1,681百万円となりました。これは主に人件費のほか、BBT大学、BBT大学オープンカレッジ各講座における認知活動にかかる広告宣伝費及び販売促進費等が主な要因であります。
(営業利益)
営業利益は、上記の通り売上高が堅調に推移しましたが、売上原価、販売費及び一般管理費も増加したことにより前連結会計年度に比べ54百万円(17.6%)減少し、254百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益については、7百万円となりました。これは主に受取利息5百万円等の計上によるものであります。
営業外費用については、13百万円となりました。これは主に固定資産除却損7百万円、投資有価証券評価損3百万円及び支払利息1百万円の計上によるものであります。
以上のことから、経常利益は前連結会計年度に比べ95百万円(27.8%)減少し、248百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前連結会計年度に比べ68百万円(33.5%)減少し、136百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05524] S10026DG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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