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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026DG

有価証券報告書抜粋 株式会社AobaーBBT 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとするアジア地域の新興国での停滞感がみられるなか、米国では緩やかな回復を続け、欧州では一部の国が牽引役となり景気が持ち直すなど弱いながらも回復傾向にありました。わが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融緩和策等による円高是正が進み、株式市場も活況となるなど景気回復に向けた明るい兆しが見えたものの、円安基調による原材料価格やエネルギー費への影響、2014年4月からの消費税増税に対する影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中「世界に通用する人材を育成」すべく実践的な教育プログラムと独自の遠隔教育システムの開発、充実に努めてまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下、BBT大学)経営学部では、4年目の春期・秋期の学生233名を迎え、全学年に学生が在学する状態となる完成年度を迎えました。教育カリキュラムの改善に加え、受講の質を高めるため学生をサポートする講師やスタッフを拡充するなど体制強化にも取り組み、2014年3月に経営学部として初めての卒業生を輩出いたしました。BBT大学大学院においては、春期・秋期合わせて165名が入学いたしました。
BBT大学オープンカレッジの「資産形成カ養成講座」では、エントリーコースとして2013年10月に「12歳から始めるお金の学校」、同11月に「失敗しないための「相続税対策」」、「“目からウロコ"の経済学入門」を新規リリースし、「アタッカーズ・ビジネススクール」では、オンライン受講専用の「事業創造講座(e-ABS)」を同5月に開講し、構想フェーズ、戦略フェーズ、計画フェーズの3コースが揃うなど、教育プログラムの拡充に努めました。豪州のボンド大学と提携して提供している「BOND-BBT グローバルリーダーシップMBAプログラム」では、これまでの教育カリキュラムを含めた教育の質や運営実績が認められ、ビジネススクールの国際認証機関であるAACSB Internationalによるボンド大学の認証と併せてAACSB認証(注)を取得いたしました。
一方、2013年10月、アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出いたしました。これにより当社グループは、幼少期から大学院、社会人までの生涯教育のプラットフォームを構築し、当社グループの更なる事業発展を目指すため人員強化を含めた先行投資等を実施いたしました。
なお、前述の同社子会社化による、みなし取得日を2013年10月31日としているため、損益計算書につきましては、同社の2013年11月から2014年3月までの5ヶ月分を連結しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、連結子会社を1社加えたことにより過去最高の3,065百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりましたが、営業利益は254百万円(同17.6%減)、経常利益は248百万円(同27.8%減)、当期純利益は136百万円(同33.5%減)となりました。

(注)AACSB Internationalは、1916年設立のビジネス及び会計学の分野で、学士、修士及び博士課程を提供するビジネススクールを評価し認証を与える最も古い世界的な第三者認証機関です。この認証を取得しているプログラムは、世界中のビジネス教育プログラム全体のわずか5%未満と言われており、現在、45の国と領域の687を上回るビジネススクールのプログラム、182の機関の会計プログラムが、AACSB認証を取得しております。


セグメントの業績につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高は2,452百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は238百万円(同10.4%減)となりました。BBT大学経営学部において4年目の春期・秋期の学生233名を迎えたこと、BBT大学大学院には春期・秋期合わせて165名の学生が入学したこと、また、BBTオープンカレッジ講座におきましては、「資産形成力養成講座」では、「12歳から始めるお金の学校」、「失敗しないための「相続税対策」」、「“目からウロコ”の経済学入門」を新規リリースし、「アタッカーズ・ビジネススクール」では、「事業創造講座(e-ABS)」を開講し、教育プログラムを拡充したことによるものであります。法人向けの教育サービスにつきましても、前期に引続きグローバル人材育成関連の教育プログラムの受注をはじめ法人受注が伸びたことから堅調に推移いたしました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は271百万円(前連結会計年度比4.4%減)、セグメント利益は111百万円(同15.4%増)となりました。衛星レギュラー視聴の個人消費が落ち込んだものの、卒業生、修了生を対象に、受講したコンテンツの視聴延長や当社サービスを特別価格にて提供する有料会員サービスが順調に推移したことによりセグメント利益に寄与いたしました。
③ インターナショナルスクール
インターナショナルスクールの売上高は270百万円、セグメント損失は10百万円となりました。アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出し、当社グループの更なる事業発展を目指すため人員強化を含めた先行投資等を実施いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、当連結会計年度末には1,375百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は139百万円(前連結会計年度比65.2%減)となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益248百万円、減価償却費の内部留保143百万円、未払費用の増加57百万円、のれん償却額の内部留保11百万円、法人税等の支払額142百万円、前受金の減少114百万円及びその他の減少80百万円であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は275百万円(同10.9%増)となりました。その主な内訳は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円及び有形固定資産の取得による支出65百万円であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は259百万円(同276.5%増)となりました。その主な内訳は長期借入金の返済による支出199百万円、配当金の支払額62百万円及び自己株式の処分による収入2百万円であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年3月期2014年3月期
自己資本比率(%)75.569.8
時価ベースの自己資本比率(%)82.281.5
各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05524] S10026DG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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