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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XBM

有価証券報告書抜粋 アウンコンサルティング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析

当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、3.3%増加し、839,238千円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加31,430千円、受取手形及び売掛金の増加4,405千円であります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、16.6%減少し、77,828千円となりました。主な内訳は、ソフトウェアの減少3,269千円、投資有価証券の減少11,957千円であります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて、2.2%増加し、216,309千円となりました。主な内訳は買掛金の増加3,811千円、未払費用の増加5,871千円であります。

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて、36.2%減少し、2,276千円となりました。主な内訳はリース債務の減少1,458千円であります。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.1%増加し、698,481千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加11,444千円、その他有価証券評価差額金の増加298千円、為替換算調整勘定の減少6,814千円であります。


(2)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しましたとおり、当社グループは重要な経営課題である業績の黒字化を実現すべく経営資源の選択と集中を徹底して進め、前期比で売上および利益ともに大幅な改善をすることができました。
当連結会計年度においては、PPCの提案力強化活動を組織的に継続したことにより、比較的規模の大きい新規PPC案件を獲得することができました。既存顧客に対しては、適切な提案を適切なタイミングで行うことにより、需要期に確実に対応することができました。それらの施策の品質を的確にコントロールすることにより顧客の販促活動に対して十分な成果を上げ、既存顧客の維持拡大に結び付けられております。また、日本企業の積極的な海外進出を背景として、日本以外の現地マーケットへのプロモーション支援の需要を取り込むことができました。その結果、当社グループの売上および利益を大きく改善させる原動力となりました。
また、海外法人において、現地それぞれのマーケット状況に合わせ、サービスの拡大を行いました。主力とする成果報酬型SEOにおいては、現地の検索エンジンを分析して最適な施策開発とそのPDCAサイクルを強化したことにより、成果が上昇し、収益につながりました。また、各法人で新規獲得および既存顧客の継続率が高く推移していることも、売上および利益の向上に貢献しております。これ以外にも、マーケティング領域における新サービスの提供に着手し、現地にて最適なサービス開発を行ってまいりました。
一方で、国内におけるSEOに関しては、複雑化する検索エンジンアルゴリズムの分析の強化を前期以上に進め、施策開発やPDCAサイクルの運用を強化するための活動を継続してまいりました。その結果、施策の精度は向上しつつあるものの、度重なるアルゴリズム変更等により、顧客心理が慎重になったことなどが影響し、新規受注の獲得が当初の計画よりも遅れ、売上および利益計画との差異を生じさせる結果となりました。
翻訳についても、一定の成果を出していたものの、さらに改善すべく、下期においては、マーケティング分野における新たなサービス開発に取り組みました。
このような取り組みにより、売上においては、特に国内におけるSEOの計画に遅れが出たものの、PPCの回復及び海外法人の収益拡大が進み、前連結会計年度比で大きく伸長しました。また、利益率の向上と同時に当社グループが得意とするローコストオペレーションを一層推し進めた結果、利益は前期比で大幅に改善いたしました。なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,678,786千円(前連結会計年度比19.6%増)、営業損失は6,491千円(前連結会計年度は68,641千円の営業損失)、経常利益は7,278千円(前連結会計年度は24,530千円の経常損失)、当期純利益は11,201千円(前連結会計年度は30,208千円の当期純損失)となりました。

①売上高
当連結会計年度における売上高はSEOの計画に遅れが出た一方で、PPCの回復や海外法人の売上増加が進み1,678,786千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。

②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は397,100千円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。売上総利益率は23.6%(前連結会計年度は28.2%)となりました。売上高の増加に対して、売上総利益の増加が少ないのは、原価計算方法の変更により、原価部門が増加し、販管費の原価振替部分が増加したことが主な要因となります。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、継続的にローコストオペレーションを推し進めることで403,591千円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。

④営業利益/経常利益/当期純利益
利益率の向上と同時に当社グループが得意とするローコストオペレーションを継続的に推し進めた結果、前期比大幅改善いたしました。当連結会計年度においては、営業損失6,491千円(前連結会計年度は営業損失68,641千円)、経常利益7,278千円(前連結会計年度は経常損失24,530千円)、当期純利益11,201千円(前連結会計年度は当期純損失30,208千円)となりました。

(3)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05527] S1002XBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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