アウンコンサルティング株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年6月1日～2014年5月31日)におけるわが国経済は、政府の一連の経済政策等により一部に業績改善の兆しがみられ、今後のさらなる回復に向けた期待感が高まりつつあります。一方で、長期化する欧州の政府債務問題や新興国の経済成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いており、今後の動向が注目されております。このような状況の中、当社グループは重要な経営課題である業績の黒字化を実現すべく経営資源の選択と集中を徹底して進め、前期比で売上および利益ともに大幅な改善をすることができました。
当連結会計年度においては、PPCの提案力強化活動を組織的に継続したことにより、比較的規模の大きい新規PPC案件を獲得することができました。既存顧客に対しては、適切な提案を適切なタイミングで行うことにより、需要期に確実に対応することができました。それらの施策の品質を的確にコントロールすることにより顧客の販促活動に対して十分な成果を上げ、既存顧客の維持拡大に結び付けられております。また、日本企業の積極的な海外進出を背景として、日本以外の現地マーケットへのプロモーション支援の需要を取り込むことができました。その結果、当社グループの売上および利益を大きく改善させる原動力となりました。
また、海外法人において、現地それぞれのマーケット状況に合わせ、サービスの拡大を行いました。主力とする成果報酬型SEOにおいては、現地の検索エンジンを分析して最適な施策開発とそのPDCAサイクルを強化したことにより、成果が上昇し、収益につながりました。また、各法人で新規獲得および既存顧客の継続率が高く推移していることも、売上および利益の向上に貢献しております。これ以外にも、マーケティング領域における新サービスの提供に着手し、現地にて最適なサービス開発を行ってまいりました。
一方で、国内におけるSEOに関しては、複雑化する検索エンジンアルゴリズムの分析の強化を前期以上に進め、施策開発やPDCAサイクルの運用を強化するための活動を継続してまいりました。その結果、施策の精度は向上しつつあるものの、度重なるアルゴリズム変更等により、顧客心理が慎重になったことなどが影響し、新規受注の獲得が当初の計画よりも遅れ、売上および利益計画との差異を生じさせる結果となりました。
翻訳についても、一定の成果を出していたものの、さらに改善すべく、下期においては、マーケティング分野における新たなサービス開発に取り組みました。
このような取り組みにより、売上においては、特に国内におけるSEOの計画に遅れが出たものの、PPCの回復及び海外法人の収益拡大が進み、前連結会計年度比で大きく伸長しました。また、利益率の向上と同時に当社グループが得意とするローコストオペレーションを一層推し進めた結果、利益は前期比で大幅に改善いたしました。なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,678,786千円(前連結会計年度比19.6%増)、営業損失は6,491千円(前連結会計年度は68,641千円の営業損失)、経常利益は7,278千円(前連結会計年度は24,530千円の経常損失)、当期純利益は11,201千円(前連結会計年度は30,208千円の当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて31,430千円増加し、590,966千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,110千円(前連結会計年度は56,354千円の支出)となりました。これは投資事業組合運用益12,867千円及び売上債権の増加9,651千円があったものの、税金等調整前当期純利益11,781千円及び減価償却費13,998千円等の計上があったことによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、20,022千円(前連結会計年度は18,052千円の獲得)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入6,000千円、投資事業組合からの分配金による収入25,400千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,391千円(前連結会計年度は12,265千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,860千円によるものであります。