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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HU6

有価証券報告書抜粋 株式会社ファンコミュニケーションズ 役員の状況 (2013年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
経営企画室管掌柳澤 安慶1964年10月20日生
1988年4月廣告社株式会社入社
1994年6月株式会社ラピドシステムズ入社
1996年10月同社取締役就任
1999年10月当社設立
代表取締役社長(現任)
2014年3月の定時株主総会から2年13,776,000
取締役副社長管理部管掌松本 洋志1960年4月10日生
1984年4月株式会社データ・プロセス・コンサルタント入社
1986年4月株式会社日本マーケティング研究所入社
1990年11月ユニソル株式会社入社
1992年10月日本AT&T株式会社入社
1994年9月株式会社ラピドシステムズ入社
1997年7月ウェブティービーネットワークス株式会社入社
1998年5月日本ゲートウェイ株式会社入社
1999年10月当社設立
取締役副社長(現任)
2014年3月の定時株主総会から2年867,400
取締役広報室長、業務推進部及びユーザーサポート部管掌佐藤 吉勝1967年7月21日生
1991年4月廣告社株式会社入社
2000年11月当社入社
2002年10月営業部長
2004年4月執行役員
2005年1月営業本部長
2005年3月取締役(現任)
2008年7月顧客支援部長
2014年3月の定時株主総会から2年241,000
取締役新規事業開発室、技術開発部及び情報システム部管掌広瀬 計1964年2月14日生
1986年4月有限会社エフ・エス・ディー入社
1990年8月株式会社国際情報研究所入社
1997年4月富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社
2000年10月当社入社
2002年10月技術開発部長
2004年4月執行役員
2005年3月取締役(現任)
2011年12月システムソリューション部長
2014年3月の定時株主総会から2年258,600
常勤監査役柳澤 信美1939年1月7日生
1968年12月日立粉末冶金株式会社入社
1989年7月同社営業本部機器営業部長
1993年7月同社営業本部次長兼自動車部品営業部長
1997年6月関東商事株式会社入社
同社取締役営業本部長
2004年6月当社常勤監査役(現任)
2012年3月の定時株主総会から4年24,400


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役柿本 謙二1967年5月4日生
1989年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1993年11月公認会計士登録
1997年4月公認会計士柿本謙二事務所(現アーク綜合事務所)を開設
所長(現任)
1999年10月当社監査役(現任)
2003年4月株式会社アイピービーを設立
代表取締役社長(現任)
2006年10月株式会社アルデプロ社外監査役(現任)
2012年3月の定時株主総会から4年3,800
監査役出澤 秀二1957年1月15日生
1983年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1995年3月出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設 所長(現任)
2006年3月当社監査役(現任)
2006年4月ピジョン株式会社社外監査役(現任)
2008年3月株式会社ネクストジェン社外監査役(現任)
2014年3月の定時株主総会から4年29,300
15,200,500
(注)1.監査役柳澤信美、柿本謙二及び出澤秀二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、社長室長 杉山紳一郎、モバイルアフィリエイト事業部長 関厚志、ADN事業部長 二宮幸司、A8事業部長 吉永敬であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役を1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
山田 憲次1958年5月3日生
1982年12月AIU保険会社入社
1994年4月有限会社ファンテック設立
1998年6月ケンコーマヨネーズ株式会社社外監査役
2001年12月株式会社ファンテック
代表取締役(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05533] S1001HU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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