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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10021N7

有価証券報告書抜粋 スターティアホールディングス株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月変遷の内容
1996年2月有限会社テレコムネットとして埼玉県所沢市山口3丁目2番にて市外電話割引サービスの取次ぎ事業開始
1996年10月資本金を10百万円に増資
株式会社エヌディーテレコムに組織変更
ビジネスホンの販売開始
1997年2月本社を東京都新宿区に移転
1997年9月一般第二種電気通信事業届出書を郵政省へ提出、受理を受ける 受理番号「A-09-2462」
1997年10月マイラインの取次ぎ事業開始
1998年4月回線受付サービス事業開始
1999年6月本社を東京都千代田区に移転
2000年1月レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」を運営開始
2000年4月レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の維持・管理を目的として株式会社ホワイトボードを子会社として設立
2001年5月本社を東京都豊島区に移転
2001年8月レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の充実を図るため、株式会社ホワイトボードを吸収合併
2002年5月従業員増加に伴い新宿支店を出店
2002年11月事業拡大のため大阪支店を出店
2003年8月本社並びに新宿支店を統合し東京都新宿区に拡大移転
2004年2月商号をスターティア株式会社に変更
2004年3月オフィスファシリティの販売開始
2004年5月ASPサービスICカード勤怠管理システム「ICTiM(イクティム)」を運営開始
2005年4月オフィス用品通信販売サイト「スマートオフィス」サービス開始
電子ブック作成ソフトの販売開始
2005年12月東京証券取引所マザーズ上場
2006年2月企業向けホームページ制作サービス「ビジネスウィキ」を提供開始
2006年3月事業拡大に伴い新宿区に本社分室を設置
2006年4月顧客層の拡大を目的として、人材紹介、派遣事業に参入するため、スターティアレナジー株式会社を子会社として設立
2006年6月事業拡大に伴い大阪支店を大阪支社へ移転・改称
電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook(デジタリンクアクティブック)」を提供開始
2006年7月事業拡大のため福岡支店を出店
2006年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始
2007年6月ネットワーク通信機器レンタルサービス「Digit@Link(デジタリンク)マネージドゲート」を提供開始
2007年8月龍冠堂コンサルティング株式会社よりホスティング事業譲受
2007年10月株式会社アレストよりMFP顧客及びカウンター事業譲受
2009年3月連結子会社であるスターティアレナジー株式会社の当社が保有する全株式を売却
2009年4月インターネットメディアコンテンツ関連事業を会社分割し、新設するスターティアラボ株式会社を100%連結子会社として新設
2009年5月株式会社MACオフィスの第三者割当増資を引き受け、同社株式の42.86%を取得し、同社を持分法適用関連会社とする
2009年7月オフィス関連事業におけるファシリティ事業部門を簡易吸収分割の方法により分割し、株式会社MACオフィスに承継
2010年5月本社並びに本社分室を統合し、東京都新宿区に拡大移転(同区内移転)
2011年10月事業拡大のため名古屋支店を出店
西安世维软件有限公司との合同出資にて当社が30%を出資し、合弁会社として西安思达典雅软件有限公司(英文名称:STARTIASOFTINC.)を設立し、持分法適用関連会社とする




年月変遷の内容
2011年12月ISO27001(ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証)をスターティア株式会社及びスターティアラボ株式会社にて取得
2012年1月株式会社アーバンプランの第三者割当増資を引き受け、同社株式の34.23%を取得し、同社を持分法適用関連会社とする
2012年10月事業拡大のため横浜支店を出店
2012年12月総合クラウドビジネスアプリケーション「Digit@LinkKnowledgeSuite(デジタリンクナレッジスイート)を提供開始
2013年1月上海市において現地法人、上海思達典雅信息系統有限公司を100%連結子会社として新設
2013年4月事業拡大のため東東京支店を出店
2013年6月宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の第三者割当増資を引き受け、同社株式の39.76%を取得し、同社を関連会社とする
2013年12月データベース構築サービス「Plusdb(プラスディービー)」の提供開始
2014年2月東京証券取引所市場第一部上場


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05539] S10021N7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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